[税理士]難関試験を突破する5つの壁や合格率、対策を徹底紹介

日本には難関資格と呼ばれ、取得が大変難しい国家資格が幾つかあります。

今回ご紹介する税理士も難関国家資格の一角を占める、取得ハードルがとても高い資格の一つです。

しかも税理士の資格は受験資格や試験制度自体も複雑で、税理士を目指す場合には試験制度の概要から正確に理解することが望まれます。

そこで、税理士をめざす方々を対象に税理士の試験制度を中心にわかりやすく、且つ詳しく解説致します。

まずは基本から！税理士になるにはどうすれば良い？

税理士になるためにはどうすれば良いかという基本的なことから、順番に確認してゆくことにしましょう。

税理士になる方法は実は一つではなく、大きく3つほど方法があります。その3つとは次の方法です。

1.税理士試験に合格する（+2年以上の実務経験後税理士登録）

2.税務署で23年勤務する（試験、実務経験不要）

3.公認会計士、弁護士有資格者が税理士になる（試験、実務経験不要）

1は大変ポピュラーな方法ですが、2や3はあまり知られていません。

といっても2は税務署職員として23年以上勤務することが求められますので、税務署職員以外の方には無縁な方法となります。

また3は資格保有者でない方にとっては税理士試験を受けるか、公認会計士または弁護士試験を受けるのかの違いとなりますが、公認会計士も弁護士も共に「超」がつく難関国家資格であり、税理士より楽に取得できるといったことはありませんので、現実的な選択肢とは言えません。

ということで、税務署職員ではなく、また公認会計士か弁護士資格を持たない方々が税理士を目指す場合には1の税理士試験に合格し、その後実務経験を2年経るという方法が最もスタンダードな方法と言えます。

税理士試験は誰でも受験可能なの？税理士試験の受験資格について

税理士試験を受けて合格し、実務経験を2年経ることがスタンダードな方法であることはわかりましたが、では税理士試験は誰でも受験することが可能なのか、受験資格についても確認しておきましょう。

実は税理士試験は誰でも受験できるという訳ではありません。

次の何れかに該当する必要があります。
（出典：国税庁HP「税理士試験受験資格の概要」より）

●大学又は短大の卒業者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者

●大学3年次以上で、法律学又は経済学を1科目以上含む62単位以上を取得した者

●一定の専修学校の専門課程を修了した者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者

●司法試験合格者

●公認会計士試験の短答式試験に合格した者

●日商簿記検定1級合格者

●全経簿記検定上級合格者

●法人又は事業行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者

●銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事した者

●税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者

このようにズラッと該当要件が並ぶと複雑に思えますが、税理士試験の受験資格は大きく3つの区分で考えることができます。

一つは大学や専修学校で法律学か経済学を履修した人、二点目は司法試験や簿記などの合格者、三点目は一般企業の会計業務や金融機関、弁護士事務所などで2年以上の実務経験がある人です。

従って大卒の方なら、学生時代に法律学か経済学の単位をとっていればそのまま受験資格を得ることができますが、学生時代にそれらの単位を取っていない方は例えば日商簿記の検定で1級を取得するか、一般企業で会計に関わる業務を2年以上経験するといった条件が課せられることになります。

税理士試験制度の概要と試験の合格率

次に税理士の試験制度についてご紹介致します。

税理士の試験科目

税理士試験の試験科目は次にご紹介する計11の科目があります。

会計学に属する科目（2科目）

・簿記論
・財務諸表論

税法に属する科目（9科目）

・所得税法
・法人税法
・相続税法
・消費税法
・酒税法
・国税徴収法
・住民税
・事業税
・固定資産税

11科目中5科目選択・正答率60％以上で合格/但し選択に3つのルールあり！

税理士になるには11科目全ての試験を受ける必要はありません。

11科目中5科目を選んで受験し、その5科目全てにおいて満点の60％以上を取得すれば合格となります。

ただし自分が好きな科目を適当に5つ選んでも良いという訳ではありません。

5科目を選ぶ場合には次のルールに則る必要があります。

ルールその１：会計学に属する2科目は必ず受けること

会計学に属する「簿記論」と「財務諸表論」の2科目は税理士試験の事実上必須科目ということになります。

ルールその2：所得税法又は法人税法のどちらかは必ず選ぶこと

では残り9科目から3科目を選ぶ場合は全て自由に選べるかというと、まだ自由とは言えません。

所得税法と法人税法のどちらかは必ず選ぶ必要があります。

つまり必須科目は何かという観点から整理した場合は次のようなことが言えます。

（税理士試験の必須科目）
・簿記論
・財務諸表論
・所得税法または法人税法

尚、所得税法と法人税法は両方選ぶこともできます。

ルールその3：消費税法か酒税法、住民税法か事業税のどちらか

残りについては今度こそ完全フリーで選択できるかというとそうではなく、更にもう一つのルールがあります。

それは消費税法か酒税法、住民税か事業税かということです。

つまり消費税法と酒税法の両方、あるいは住民税と事業税の両方を選ぶことはできません。

これはダメというより、これらの科目が同日・同時間帯に試験が行なわれるため、物理的にどちらか選んで受験するしか方法がないからです。

試験回数や日程はどうなっているの？

税理士試験が行なわれる頻度は「年1回」だけです。

ただし5科目もありますので、全て同日・同時間帯という訳ではありません。

例年では3日間にわたり、時間帯別に11科目が区切られて試験が行なわれています。

ちなみに平成28年度の税理士試験では次のような日程と時間割で試験が行なわれました。
（出典：国税庁HPより）

・8月9日（火）
9時から11時 　　　　簿記論
12時30分から14時30分 　財務諸表論
15時30分から17時30分 　消費税法又は酒税法

・8月10日（水）
9時から11時 法人税法
12時から14時 相続税法
15時から17時 所得税法

・8月11日（木・祝）
9時から11時 固定資産税
12時から14時 国税徴収法
15時から17時 住民税又は事業税

※平成28年度のデータですので、以降受験される方々のご参考にして頂ければと思います。

税理士試験最大の特徴！「科目合格」が認められている

この点が税理士試験最大の特徴と言えますが、税理士試験は5科目で合格点を取得する必要はありますが、一度に5科目全て合格点を取る必要がないのです。

例えば5科目受けて1科目しか合格点を取得できなかったという場合、5科目中1科目は「合格した」とみなされます。

従って次年度受験する場合はその1科目を受ける必要はなく、残り4科目を受験し、合格すれば良いということになります。

このメカニズムは次年度以降も引き継がれますので、例えば毎年1科目ずつ合格科目を重ねてゆき、5年間かけて税理士試験に全て合格するという方法も取れます。

税理士試験の科目別合格率と主な対策

受験資格や試験制度概要がおわかり頂いたところで、合格率についても確認しておきましょう。

税理士試験で重視すべきは「科目別合格率」

お伝えしたとおり税理士試験は一発勝負ではなく、科目合格を重ねることで最終的に税理士試験に合格するという方法も取れるため、全体の受験者数と合格者数で合格率を求めても実態はよく掴めません。（参考まで平成28年度では税理士試験全体の合格率15.8％）。

そこで重視されているのが科目別の合格率です。

平成28年度の科目別合格率は次のようになっています。
（出典：国税庁HP）

・簿記論 12.6％

・財務諸表論 15.3％

・所得税法 13.4％

・法人税法 11.6％

・相続税法 12.5％

・消費税法 13.0％

・酒税法 12.6％

・国税徴収法 11.5％

・住民税 11.7％

・事業税 12.9％

・固定資産税 14.6％

これらの数字からわかるとおり、どの科目も10％は超えていますが15％を超えたのは財務諸表論1科目だけで、残りは11％～14％程度、即ち10％台前半ということになります。

どの科目試験も100人受験したら10人強しか合格できない難関科目ばかりであり、「楽勝科目」など存在しないということです。

こうした10％強という大変厳しい試験科目に対して5科目も合格しなければならないのが、税理士試験が難関国家資格と言われる所以なのです。

どうやって5つの壁を乗り越えるべきか・税理士試験対策の鉄則！

では税理士試験に合格を果たした方々はどのようにこの5つの壁を乗り越えていったのでしょうか。

5科目同時合格は至難の業！

税理士試験に限らず長期間試験勉強に励むのは辛いもの。

できれば1回で合格を果たしたいというのは誰もが望むところですが、残念ながら税理士試験を1回で合格することは至難の業です。

年度にもよりますが、毎年4万から5万人程度の受験者の中で1回合格を果たす受験者はせいぜい10人前後と言われています。

仮に5万人に対して10人とすればその率はわずか0.02％。

1％にも満たないこの率を目指すことは現実的とは言えません。

5年から8年程度のスパンで試験勉強期間を考える

お伝えしたとおり税理士試験は科目合格制が採用されていますので、1回で全ての科目に合格する必要はありません。

そのため、実情としても年1科目ずつ合格を果たし、5年間かけて税理士を目指すという方法は決して時間のかけ過ぎではなく、むしろ順当に試験に合格した方として評価できます。

厳しい実情をお伝えすれば、税理士試験合格は5年でも厳しいとされています。

7年や8年、場合によっては10年かけて税理士になったという方もざらにいます。

従って現実的な試験勉強期間としては「年1科目合格で5年後に全科目合格」を目標と掲げた上で、5科目中2～3科目程度は1浪程度も覚悟し、ベストで5年、最長で8年程度で合格を目指すというプランで臨むことが妥当な期間と言えます。

最初の数年間は資格試験予備校に通い、試験勉強のみに専念する！

具体的な学習対策ですが、並はずれだ記憶力や理解力を有するといった例外的な方を除けば独学で税理士試験に挑むのは無謀と言えます。

少なくとも2～3科目程度合格するまでは、税理士の資格試験予備校に通い、朝から晩まで試験勉強漬けの毎日を送ることを覚悟すべきです。

そのため、数年間程度は資格試験予備校と自宅の往復となり、社会人の方ならこの間は少なくとも正社員として働くことは困難ですので、経済的な手当てを予め立ててから試験勉強に臨む必要があると言えます。

その後順調に合格科目を重ねて残り1～2科目程度という状況になれば、試験勉強時間も多少緩和させることができますし、また勉強の要領も掴めているでしょうから独学で合格を目指すことも可能になります。

つまり第二段階として、例えば税理士事務所などでアルバイトとして業務をこなしながら残りの試験科目合格を目指すという方法がとれるようになります。

ただ気を緩めてしまえば、後1～2科目なのになかなか合格できないとなってしまいますので、気を緩めず緊張感をもって引き続き勉強を続ける覚悟が必要なのは言うまでもありません。

晴れて税理士になった！どんな就職先があるの？

では晴れて税理士となれた場合、どんな就職先、あるいは転職先があるのでしょうか。

税理士となれば独立開業を果たすこともできますが、次のような企業で社員税理士として働くこともできます。

●税理士法人

●会計事務所

●コンサルティグファーム

●証券会社

●銀行、信託銀行

●投信、投資顧問

●不動産会社

●生命保険会社

●損害保険会社

●リース会社

●ベンチャーキャピタル　等

難関の税理士試験の日程やを突破する方法まとめ

決して楽ではない税理士への道。しかし、この記事で難易度や資格取得までにかかる期間などだいたいの目安はつけていただけたのではないかと思います。ジョブシフトは真剣に転職を考えている皆様を応援致します！