既卒の就活は厳しい？インターンも参加できない？採用される方法を解説

新卒で就職できなかった「既卒」は、もうまともな会社に就職できないのかなぁ…
まさかこれで人生終了？？

いえ違います！
既卒でも就活を有利に進める方法はありますので、ご安心下さい！

既卒とは？既卒の意味を解説

「既卒」（きそつ）とは、読んで字の通りすでに大学などを卒業した人なのですが、もっと厳密に定義すると「高校、専門学校、大学などを卒業後、一度も正社員として就職したことがない人」を指します。

つまり、社会人経験がない人です。

社会人経験がない期間は、一般的には卒業後1～3年程度の人を指すことが多く、それ以上ブランクがある人はニートやフリーターなどにカテゴライズされてしまいます。

よく聞く「第二新卒」は、一度就職をして、1～3年以内に辞めた人を指します。
つまり彼らは早くに辞めましたが「働いていた」という事実があります。

既卒者は減っていない？

最近は空前の売り手市場で、学生の内定率も95％を超えています（※）。

10数年前のようにどこにも就職できずに終わってしまう、ということは数字上はないはずですが、実際には既卒者はいて、その数はそれほど変わっていないようです。

つまり、「本人に問題があって就職できない」人というのは一定数変わらずにいる、ということとも考えられます。

※（株）リクルートキャリア　就職みらい研究所

新卒で就職できなかった理由

ではどういう人が「既卒」になってしまうのでしょうか？

こちらの資料は、「在学中に就職先が決まっていなかった人」が、現在既卒として就職活動をしている理由についてのアンケート結果です。

引用元：2018年度マイナビ既卒者の就職活動に関する調査

これを見ると主な理由は2つに絞られることが分かります。

この2つの理由だけで合わせて6割を超えているのです。

就職活動していたが内定がもらえなかった

この理由は、さまざまな事情を含んでいると思われます。

単に自分の能力が足りなかったということもあるでしょう。また「学歴フィルター」というもので、最初にある一定以下の大学を切り捨てる企業も未だに存在します。

知名度の低い大学に通っている学生にとっては、売り手市場と言われている現在でも不利な状況であることに変わりはありません。

公務員志望だったが試験に合格しなかった

こちらは逆に、有名大学に在籍するような意識の高い学生の方が陥ってしまうことが多い理由かもしれません。

公務員は新卒でなくともなれますが、逆にそれは「新卒で公務員試験に合格するのが難しい」とも言えます。国家公務員の総合職を志望する場合、公務員試験対策の勉強をしておく必要があります。

大学の講義とはまた別に公務員試験対策講座専門の予備校に通う人も少なくありません。かなりの難関ですので、これと並行して一般企業の就職活動も進めていくことはかなり難しいといわれています。

そこまでしても、公務員になれるのは限られた人のみ。公務員試験が全て終わった頃には一般企業の新卒募集はほぼ終了しているのです。

しかし、失った時間を取り返すことはできません。
今からできる最良の策を検討する必要があります。

やはり既卒の就活は厳しい？

「社会人経験がない」ということならば新卒も同じはずですが、なぜ新卒だけが有利で既卒者の就活は厳しいのでしょうか？
こういうことをしているのは世界でも日本くらいです。

既卒が就職できない2つの理由

1．既卒と新卒では採用枠が異なる

これは採用側の勝手な分け方なのですが、「新卒」と「それ以外」で採用枠を分けてしまっています。

既卒は「新卒ではない」ので「それ以外」、つまり中途採用枠になってしまいます。
しかし、職務経験がないわけですので、転職者と同じ土俵で戦っても勝てない、というわけです。

2．既卒は問題あり、と企業が判断している

そもそもなぜ新卒枠を設けているのでしょう。
もちろん、卒業した学生を採用したいからなのですが、この場合「ポテンシャル採用」になります。

日本企業は一部理系職を除き、学生時代に学んだ学問を重視しません。

しかし既卒の場合は「新卒で就職しなかった人」「新卒で就職できなかった人」という判断になり、この時点で「この人に問題があるのでは？」とマイナス評価になってしまうからです。

既卒では就活に不利と就職浪人する人も

しかし、それならば年齢で区切ればよいのですが、なぜか機械的に判断する企業が多く、同い年でも「既卒」（2年）と「新卒」（1浪1留）では後者の方が「新卒枠」に応募できます。
意味不明なのですがそうなっています。

したがって就職が決まらなかった学生の中には、あくまでも新卒として就活するために卒業せず、わざと留年して「1留の新卒」として翌年再び就活をする人もいるのです。

当然学費が発生します。
就職のためにわざと学業をおろそかにする、という本末転倒な状況が生まれています。

大学って何のために通うところなんだろうね…

新卒就職できないと大変なことに

「新卒」として就職できないと、ニートをしないまでも、とりあえずはフリーターで食いつないでいく必要があります。

正社員で定年まで過ごせた場合と、フリーターの場合では、生涯賃金が1億5000万円くらい正社員の方が多いという調査もあります。
このまま正社員として就職せずに時間だけが過ぎてしまうと、取り返しがつかなくなります。

既卒が就活を成功させるために

既卒者は、通常の転職などのように職務経験をアピールできません。
また、「第二新卒」のように曲がりなりにも就活をがんばって入社した、という事実もありません。

就職できなかった、就職しなかったという事実を挽回することが必要です。

かといって、ポテンシャル採用の枠ですから、新卒と同様の切り口しかなさそうですが・・・。

既卒が企業から採用される3つのポイント

企業が既卒を採用する時には、新卒以上に以下の点が重要視されます。
「何かその人に問題があるのでは？」という視点で選考されるのを覆す必要があります。

1. 素直さ、物事を吸収することができるか
2. 意欲の高さ、熱意
3. 社風に合うか、一緒に働いていけそうな人柄か

言い方はよくないのですが、「既卒フィルタ」がかかると、「その人は社会不適合者なのでは？」「堪え性がなくすぐ辞めてしまいそう。だから就活も終えられなかった」という色眼鏡がかかってしまいます。

それを覆すためには（職務経験がないのですから）、理屈をこねくり回すよりも、熱意とやる気を新卒以上に見せる必要があります。

いちばんよくないのは、「アジェンダは～、ソリューションは～」みたいな受け答えです。
実績のない理論家ほど嫌われるものはありません。

熱意を様々な面で訴えていくのが、就職内定への近道になります。

既卒が新卒求人に応募するコツ

1．主体的に行動する

昔のように、就活の資料がどっさり送られてくることはなくなりましたが、受動的にしていては情報が入ってこない可能性があります。
卒業生でも大学の就職課は利用できるところもあります。

卒業して時間はあるわけですから、応募企業の情報をHPなどで積極的に入手して、企業研究を深めていきましょう。
ここでも「なんとなく」だと結果は出ません！

2．志望先を絞らない

既卒は不利なのことは否定でいない事実です。
既卒でも新卒と同様に扱ってくれる企業を見つけるためにも、業界を絞らず幅広い「ホワイト企業」を探した方がいいでしょう。

時間があるのですからしっかり自己分析をして、有利な就職先を探してみましょう。

3．既卒理由は正直に

既卒になった理由は正直に話しましょう。
介護などやむを得ない理由であれば、企業も情が湧きかえって有利になるかもしれません。

そうでなくても、取り繕いはバレてしまいます。
これまでの怠惰な自分から「変わります！」という姿勢をアピールするためには、むしろ正直に話した方が好感触になります。

4．言い訳ではなく何をそこから学んだのかをアピール

正直に既卒になった理由を話したうえで、言い訳ではなく、そこから他の新卒学生には経験できなかった「何か」を学んだことをアピールします。
新卒よりも年上の部分のキャリアを訴えられるのはそこしかありません。

「既卒になる過程で○○を学べたので、それは新卒にはない経験であった」
ということを評価してもらいましょう。

既卒求人の探し方

基本的に新卒の就活と同じルートで構いません。
なお、高卒既卒の方も、大卒などと同じで自分で就活をします。

高校在学中の就活のように、学校に求人が来て、先生が希望を取りまとめて、応募は1社か2社のみ、という流れにはならないので注意してください。

既卒でも学校へ相談するのはあり？

実際に就活を始める前に、学校へ相談するのはありでしょうか？

答えは「あり」です。

大卒、短大卒、大学院既卒の場合

OBであることを伝えれば、大学等の就職課を利用できるはずです。相談だけではなく、大学主催の就活セミナーの受講もできるかもしれません。

例えばこちらは関西大学キャリアセンターのサイトです。

関西大学キャリアセンター

このように、大学によっては卒業生向けの就職活動や進路相談を手厚くフォローしてくれる場合があります。卒業しても内定が決まっていない場合、まず一番に相談してみましょう。

高卒既卒の場合

高校時代の先生がまだ在学していて、関係が良好ならば相談してもいいでしょう。ただし、求人への応募は学校を介さず自分で履歴書を送ったり、転職サイトから応募したり、という流れになります。

就職サイトを利用する

リクナビなどの就職サイトに登録ができます。
求人を探す際に「既卒可」などでソートすれば、既卒でも応募できる求人が出てきますのでそれに応募しましょう。

また、「既卒可」ではない求人でも応募自体はタダですし、この段階で履歴書などを書かないのであれば、ダメもとで応募してみるものありでしょう。

就活ルールは法律で決まっているわけではありませんので、運よく面接まで行ければ、あとは実力勝負になります。

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転職エージェントを利用する

基本的に転職エージェントは、職務経験のある人の転職のためのものですが、最近は既卒など未経験の若者向けのサービスも数多くあります。

エージェントが間に入れば、既卒になった理由を説得力を持って企業側に伝えることが可能になるかもしれません。

要はみなさんに「市場価値」があるならば、転職エージェントの利用は有力な選択肢になりえます。

既卒の就活・ハローワークも積極的に利用してみよう！

ハローワークを介して求人に応募する方法はあまりおすすめしない、という声もよく聞きますが、真相はどうでしょうか。

厚生労働省の打ち出している若年者雇用対策の1つとして「新卒応援ハローワーク」というものがあり、各自治体ごとに設置されています。

こちらはいわゆる中途採用者向けの「転職」ではなく、新卒者や既卒者のためにさまざまな就職支援サービスを行っており、地域によっては既卒者限定の合同就職面接会なども開催されています。

新卒応援ハローワーク　東京

⇒新卒応援ハローワーク・東京の公式サイト

新卒応援ハローワーク　大阪

⇒新卒応援ハローワーク・大阪の公式サイト

社会人未経験の若者向けに手厚いフォローが行われているなら、積極的に参加して損はなさそうですよ！

既卒ならではの就活の疑問あれこれ

新卒や第二新卒向けの情報は巷に溢れていますが、その中間の「既卒」の就活についてはどうすればいいのか分からないことだらけ。

そこで、ここでは既卒の就活についての様々な疑問について考えていきましょう。

既卒でもインターンに参加していいの？

基本的にインターンシップは新卒向けに行われることが多いのですが、近年は既卒でも参加OKというインターンも増加傾向にあります。

しかし、これは新卒の就活にも言えることですが、「インターン参加＝内定に直結する」と保証されるものではありません。

そして、うかつに長期インターンに参加してしまうと他の就職活動に支障をきたす場合もあります。

インターンに参加する・しないで比較するなら、確かに参加しておいたほうが経験の一つとしてPRポイントにもなりますが、インターンの参加に比重を置きすぎては本末転倒になってしまいます。

インターンシップに関しては、適度に参加して経験値を積みつつ、その他の就職活動も堅実に進めていくというスタンスで臨むのが無難ではないでしょうか。

既卒で職歴なしでも職務経歴書は必要なの？

もし、求人企業の応募条件で提出書類の項目に「職務経歴書」と記載があったら、職歴のある・なしに関わらず必ず提出しましょう。

職歴がないから書きようがない、と自己判断で提出をやめてしまうと、応募書類に不備があるとみなされる場合もあります。

職歴なしなら無いなりの自己PRの方法があります。アルバイト経験も立派な職歴。他にも、インターンシップの経験があればそれも書きましょう。

採用担当者にあなたの適正を知ってもらう判断材料になります。

ここで大切なことは、とにかく相手に分かりやすく、読みやすい書類を作成するということ。既卒・職歴なしというハンデがありつつも相手に良い印象を持ってもらうためには、文字や書式の第一印象は非常に重要なのです。

応募書類の項目に職務経歴書がなければ、無理に作成する必要はないでしょう。

既卒で大手は無理なの？

実は筆者が学生時代に就活したときと比べて、既卒（卒業後1～3年くらい）もOKとする「新卒求人」が増えています。

これは、2010年に厚生労働省が出した改正「青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針」によって、卒業後3年以内の既卒については「新卒採用」として扱うように、という通達、指針が効いています。

改正「青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針」

通達は法的拘束力はありませんが、確実に日本企業の採用文化を変えつつあります。
したがって、年々既卒でもOKの求人は増えていますが、それでも100％ではないことは注意してください。

まだまだ「新卒に限る」企業も多く、不利なのは否めません。
また、新卒求人に応募できても、年下の新卒と枠を争うわけですから、年を取っている分何かに勝っていないと、年齢給が安い新卒の方が採用されやすいのは事実でしょう。

少子化により、既卒への新卒枠の門戸は広がっていくのは事実でしょうが、埋まっていくのは大手企業、ホワイト企業からであり、ブラック企業しか決まらない傾向にあるのは変わりません。

また、既卒4年以上の人は、厚生労働省の通達でも見捨てられていることに気付いてください。
卒業3年以内に本当に勝負しないといけません。

既卒の就活　まとめ