退職する前に有給消化できない取得拒否された場合の対処方法！シフト制の場合の注意点なども解説

有給消化って難しいよね…
会社の雰囲気的に、有給休暇が取りづらいんだよね

ましてや退職と兼ねての有給消化の申し出などは、特に言い出しにくいですよね。

しかしその結果、本来労働者の持つ、当たり前の権利である有給を取得できないのはもったいない話です。
今回は、退職にあたって、退職する前に有給消化できない！取得拒否された場合の対処方法、有給休暇を確実に消化するための方法、シフト制の場合の注意点などを解説していきます。

退職時に有給消化できない！取得拒否された場合の対処方法

退職時に有給消化を希望しても、会社側から拒否されるケースがあります。しかし、有給休暇は労働基準法で認められた労働者の権利であり、会社が一方的に有給消化を拒否することは違法です。業務の都合を理由に有給消化を認めないケースもありますが、適切な手順を踏めば権利を守ることができます。以下では、退職時に有給消化が拒否された場合の具体的な対処方法を詳しく解説します。

有給休暇の取得は法律上の権利であることを理解する

有給休暇は、労働基準法第39条に基づき、6ヶ月以上勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に与えられる法的権利です。退職時に残っている有給休暇は、労働者が自由に消化できるものであり、会社側が「業務の都合」を理由に拒否することは原則として認められていません。

理解しておくべきポイント

会社は有給休暇の取得を拒否する権限はなく、「時季変更権」を行使する場合に限り、取得日を変更できるのみ。

時季変更権（じきへんこうけん）とは、会社が業務の正常な運営が妨げられる場合に、労働者の希望する有給休暇の時期を変更できる権利です。しかし、退職予定の場合、時季変更権の行使は現実的に難しいとされています。

会社が有給消化を拒否した場合の具体的な対処方法

会社が有給消化の希望を拒否した場合、以下の手順で対応すれば権利を守ることができます。

①労働基準監督署に相談する

有給消化の拒否は、労働基準法違反に該当するため、労働基準監督署に相談することで会社側に是正指導が行われます。

労働基準監督署への相談方法

・最寄りの労働基準監督署に直接出向いて相談する。
・有給申請書、勤務表、退職届などの証拠を持参する。
・会社とのやり取りの経緯を時系列で説明する。

②弁護士や労働問題の専門家に相談する

会社側が有給消化を拒否し続けた場合、弁護士や労働問題の専門家に相談することで、法的な対応が可能です。弁護士を通じて交渉することで、会社側も真剣に対応せざるを得なくなります。

弁護士相談のメリット

・労働法に基づいた的確なアドバイスを受けられる。
・会社との交渉を代行してもらえる。
・必要に応じて、未払い賃金の請求や損害賠償請求も可能。

③内容証明郵便で有給消化の請求を送る

有給消化の意思表示をしたにも関わらず、会社側が無視したり拒否し続けたりする場合、内容証明郵便で有給休暇の消化申請書を送付することで、法的な証拠を残すことができます。

内容証明郵便の効果

・会社に対して正式な意思表示を行った証拠になる。
・万が一、裁判になった場合にも有利な資料となる。

④未消化分の有給休暇の賃金請求

有給休暇の消化が認められないまま退職した場合、未消化分の有給休暇に対する賃金を請求することも可能です。退職後でも、未消化の有給休暇分は賃金請求が認められています。

賃金請求のポイント

・退職日翌日から2年以内に未消化分の賃金請求が可能。
・内容証明郵便で未払い分の賃金支払い請求を行う。
・会社が対応しない場合は、労働基準監督署に申告する。

退職時に有給消化のトラブルを避けるために事前準備が重要

有給消化の拒否トラブルを防ぐためには、退職時の事前準備が重要です。以下のポイントを押さえておくことで、スムーズに有給消化を進めることができます。

・退職届に有給消化の希望を明記する。
・退職前に上司と有給消化のスケジュールを調整する。
・有給消化の申請は書面（メールや文書）で提出する。
・引き継ぎ計画を明確にして業務の滞りを防ぐ。

退職時に有給消化を拒否された場合、権利を適切に主張しよう

退職時に有給消化を拒否された場合、労働基準法に基づく権利を適切に主張することで、会社側の違法行為を是正することが可能です。有給消化の希望は退職届に明記し、書面での申請を行いましょう。

万が一、会社側が有給消化を拒否した場合は、労働基準監督署への相談、弁護士への依頼、内容証明郵便の送付、未消化分の賃金請求など、適切な手順を踏んで対処することが大切です。円満退職のためにも、正しい知識と準備で有給消化の権利を守りましょう。

退職・転職時に確実に有給消化する手順

有給休暇は労働基準法により、労働者に与えられた権利です。
会社側にどんな事情があろうと、有給休暇は必ず消化できます。

ここからは、有給休暇を必ず消化するための手順をご説明します。

退職時に有給休暇をスムーズに取得するためには、相応の事前準備が必要です。
ここでは要点を細かく分けて、具体的、且つ丁寧にご説明します。

有給消化の手順1：退職前に規則の確認

有給休暇を取得する場合、会社の就業規則を必ず確認しましょう。
有給休暇は、会社へ申請が必要な場合が大半です。
そのため、取得希望日の何日前までに申請が必要なのか、を把握する必要があります。

有給を消化する権利があっても、使用する条件を満たしていなければ消化ができません。
就業規則を盾に、はぐらかされてしまう危険性があります。

有給消化の手順2：有給休暇の残日数を調べる

まずは、あなたに付与された有給休暇が何日あるのかを調べましょう。

事前に情報を揃えておくことで、あなたが主導権を持って交渉を進めやすくなります。

有給休暇の確認は、給与明細や会社の勤怠システムなどから把握することができるかと思います。
分からなければ、上司や人事に確認しても良いと思います。

ですがこの際に、退職の意思があることは気づかれないようにしてください。
有給を取りづらいような対応をされてしまう可能性があるため、注意が必要です。

有給休暇は自身でも勤続年数から計算することができます。

有給消化の手順3：退職日を決める

退職日は、引き継ぎに必要な期間と、有給休暇日数を考慮して設けてください。
あとで説明しますが、時季変更権という制度を会社側から行使されると有給の取得が難しくなります。

そして、引き継ぎなどに必要な期間を十分考慮した上で、退職までどれくらい必要なのかよく考えましょう。
上司や同僚に業務上迷惑をかけないようにするということは、社会人として当たり前のこと。有給消化以前の問題です。

有給消化の手順4：上司に退職の意向を伝える

取得可能な有給休暇の日数や、就業規則などの確認が済んだら、いよいよ上司に伝える時です。
まずは、上司に話合いの場を設けてもらうため事前にメール等でアポイントメントを取りましょう。

就業規則を確認し、余裕を持った退職の申し出をしましょう。
退職にせよ、有給にせよ会社側との調整が必要です。

上司に話した後で有給消化の旨を伝える

上司に退職の旨を伝え、納得をしてもらったら有給の件を切り出しましょう。

上司にはあなたが辞めた後も安心してもらえるよう配慮する必要があります。
引継ぎや、挨拶などあなたの後に残された人たちに対して、誠意ある行動を示しましょう。

具体的には、引き継ぎや挨拶を終えるための、スケジュールや資料の共有などです。
相手に、これ以上なにも言うことがない、と思わせることが理想です。

退職前に有給消化できない場合は労働基準監督署へ

有給消化がなかなかうまく行かず会社とトラブルになることも。ここでは、その代表的な課題を例に、対処方法をお伝えします。

そのため、会社はあの手この手で邪魔をしてくる可能性があります。
次は、それぞれの課題に対する対処法をご説明します。

時季変更権を行使されたら？

先ほども少し触れましたがこれは、雇用者に有給休暇の申請をされた場合に行使できる制度です。

時季変更権は退職日を過ぎた日程の変更はできません。
そのため、あらかじめ退職日を伝え、合意が得られていれば時季変更は実質無効にできます。

だからこそ、有給の申し出のタイミングには細心の注意を払ってください。

就業規則をネタに脅されたら？

退職の流れにおける手続きや、過去の失敗などを引っ張り出し、有給消化を諦めさせようとします。
ですが、規則違反と有給の使用には関連性がありません。
冷静にその事実を伝え、毅然とした態度で振舞いましょう。

違反や損害、損害賠償だという話で不安になってしまったら、そのまま労働基準監督署に相談してみましょう。
会社側には効力のない話であるかどうかの確認ができるはずです。

有給消化できない場合は内容証明を郵送する

正式には、内容証明郵便といいます。
郵便サービスの１つで、郵便を出した日付、相手が受け取った日付などを、郵便局が管理し、記録してくれるものです。
主に損害賠償の請求や、未払いの代金になどに活用することが多く、最終手段といえます。

会社に内容証明を送る際は、下記の内容を明記し送付してください。

ここまでやれば、確実に有給休暇は取得できます。

実際にここまでやり切るとなると、かなり面倒な事態ですが、言ってしまえばもうやめる会社です。

有給はこれまでにあなたが勤めてきた正当な対価ですから、受け取る権利があります。
こちらが弱気になる必要は、何一つないのです。

有給消化中に転職先で働く事についての確認

有給消化中に転職先で働くことは、雇用保険や二重就労の禁止だったりと両社に確認が必要になります。
特に同じ業界での転職の場合はNGと言えるでしょう。

退職前の有給消化中に発生しやすいトラブルと解決策

退職前の有給消化中は、自由な時間を確保して次のキャリアの準備を進める絶好の機会ですが、会社との意思疎通不足や転職先の入社時期のズレなどでトラブルが発生することもあります。ここでは、退職前の有給消化中によくあるトラブルとその解決策を詳しく解説します。

1. 最終出勤日が引き延ばしになった
2. 退職決定が遅く、全ての有給消化ができない
3. 有給消化を申請したのに休暇扱いになっていた
4. 転職先から早期の入社を求められた
5. 有給消化中に次の職場で働き始めた
6. 二重就労の禁止が後から判明した
7. 雇用保険の二重加入が発生してしまった

1. 最終出勤日が引き延ばしになった

トラブルの内容

退職の意思を伝えた後、引き継ぎの遅れや業務の都合を理由に最終出勤日が引き延ばされ、有給消化が思うように進まないケースです。結果として、退職日までの有給消化が十分にできず、転職先の入社スケジュールにも影響が出る可能性があります。

トラブル解決策

退職届の提出時に退職日と有給消化の開始日を明確に記載しておく。

退職日や有給消化の日程に関しては、上司と事前に合意形成を行い、書面（メール）で記録を残す。

会社が最終出勤日の延長を求めた場合、労働基準監督署に相談して是正勧告を求めることも検討する。

2. 退職決定が遅く、全ての有給消化ができない

トラブルの内容

退職日が確定するのが遅くなり、有給休暇をすべて消化する時間が足りなくなるケースです。有給休暇の未消化分が退職時に失効してしまう恐れがあります。

トラブル解決策

退職届の提出時に有給消化の希望を同時に伝えることで、退職日までのスケジュール調整を円滑に進める。

会社の了承を得たうえで、退職日を有給消化分の日数だけ後ろ倒しする交渉を行う。

どうしても有給消化ができない場合、未消化分の有給休暇の買取りを会社に求めることを検討する。

3. 有給消化を申請したのに休暇扱いになっていた

トラブルの内容

有給休暇を申請していたにもかかわらず、会社側が欠勤、特別休暇、無給休暇などの別の扱いにしてしまい、有給休暇の賃金が支払われないケースです。

トラブル解決策

有給消化の申請は書面（メール・文書）で行い、証拠を残すことで、会社側が誤った処理を行わないようにする。

退職届の中で「退職日まで有給消化を希望する」旨を明記しておくことで、会社の誤認識を防ぐ。

万が一、有給消化が認められず賃金が支払われない場合は、労働基準監督署への相談や未払い賃金の請求を検討する。

4. 転職先から早期の入社を求められた

トラブルの内容

転職先から早期の入社を求められた場合、有給消化中に転職先で働くことは法律上問題ないケースもありますが、現職の就業規則によっては「副業禁止規定」などに抵触する可能性があります。

トラブル解決策

転職先に対して、現職の退職日と有給消化期間を明確に伝え、入社日の調整を依頼する。

有給消化中に転職先で勤務する場合は、現職の就業規則を再確認し、副業禁止規定の有無を確認する。

副業禁止規定がある場合は、転職先での勤務開始日を退職日の翌日以降に設定することで、法的リスクを回避する。

5. 有給消化中に次の職場で働き始めた

トラブルの内容

有給消化中に転職先で勤務を開始した場合、現職の就業規則で副業や兼業が禁止されていると、懲戒処分や退職金減額のリスクが生じます。

トラブル解決策

有給消化中であっても在籍中は現職の就業規則に従う必要があることを認識する。

副業禁止規定がある場合は、転職先での勤務開始日は退職日の翌日以降に設定する。

転職先の勤務開始日については、入社予定日を調整し、トラブルが発生しないように明確にしておく。

6. 二重就労の禁止が後から判明した

トラブルの内容

有給消化中に転職先で働き始めた後、現職の就業規則で二重就労（ダブルワーク）が禁止されていたことが判明し、会社側との間でトラブルに発展するケースです。

トラブル解決策

退職前に現職の就業規則を再確認し、二重就労に関する規定を確認する。

二重就労禁止規定がある場合は、転職先での勤務開始日を退職日の翌日以降に設定する。

万が一、二重就労が判明した場合は、誠意をもって現職に事情を説明し、退職手続きの円滑化を図る。

7. 雇用保険の二重加入が発生してしまった

トラブルの内容

有給消化中に転職先で働き始めた場合、現職と転職先の雇用保険が二重に加入されてしまうことがあります。これは法律違反にあたり、後から雇用保険の加入状況を訂正しなければなりません。

トラブル解決策

有給消化中であっても、現職の雇用契約が存続している限りは転職先での雇用保険加入は避ける。

転職先での雇用保険の加入手続きは、退職日翌日以降に行うことで二重加入を防ぐ。

万が一、二重加入が発生した場合は、速やかにハローワークに相談して修正手続きを行う。

退職前の有給消化中はトラブル発生を防ごう

退職前の有給消化中には、最終出勤日の引き延ばし、転職先での早期入社要請、有給消化の扱いの誤りなど、さまざまなトラブルが発生する可能性があります。これらの問題を防ぐためには、退職届で有給消化の希望を明記し、現職の就業規則を再確認することが重要です。また、転職先との入社日調整や、雇用保険の手続きにも注意し、スムーズな退職と次のキャリアへの移行を実現しましょう。

退職時によくある有給消化パターンとメリット・デメリット

退職時に有給休暇を消化することは、労働基準法で認められた労働者の正当な権利です。有給休暇の残日数を退職前に全て消化することで、次のキャリアへの準備期間やリフレッシュの時間を確保できます。しかし、有給消化の方法にはいくつかのパターンがあり、退職時の状況や会社の方針によって適切なパターンを選ぶ必要があります。

ここでは、退職時によく見られる有給消化のパターンとそれぞれのメリット・デメリットについて詳しく解説します。

• 退職日まで全日有給消化パターン
• 引き継ぎ後にまとめて有給消化パターン
• 退職日直前に短期間の有給消化パターン
• 分割して有給消化パターン
• 一部のみ有給消化して残りは買い取りパターン
• 引き継ぎ完了後に即日退職パターン（有給放棄）
• 退職交渉で有給消化を交渉するパターン

1. 退職日まで全日有給消化パターン

最も一般的な有給消化の方法は、退職届を提出した後、引き継ぎが完了してから退職日までの期間を全て有給休暇に充てるパターンです。この方法では、退職日までに出社する必要がなく、有給休暇分の給与も支払われるため、金銭的なメリットがあります。

メリット

・退職日までの期間、自由な時間を確保できる。
・転職活動や資格取得など、次のキャリアへの準備期間に充てられる。
・有給休暇を全日消化することで、無駄なく権利を行使できる。

デメリット

・有給消化中に緊急の引き継ぎ業務が発生する可能性がある。
・業務の都合によっては、会社から出社を求められるケースもある。

2. 引き継ぎ後にまとめて有給消化パターン

引き継ぎ業務を優先し、引き継ぎ完了後に残りの有給休暇をまとめて消化するパターンです。この方法は、退職時のトラブルを避け、円満退職を目指す場合に有効です。

メリット

・退職日までの業務が円滑に進む。
・引き継ぎ後に有給休暇でリフレッシュできる。
・会社側からの信頼を保ちながら退職できる。

デメリット

・引き継ぎ期間が長引くと、有給消化の期間が短くなる可能性がある。
・有給消化期間が思ったよりも短くなり、次のキャリアの準備時間が減る場合がある。

3. 退職日直前に短期間の有給消化パターン

引き継ぎや業務の都合で長期の有給消化が難しい場合、退職日直前の数日間だけ有給消化するパターンも選ばれます。この方法は、業務の継続が必要な状況で、有給休暇を一部だけ消化したい場合に適しています。

メリット

・引き継ぎや業務の調整に影響が少ない。
・退職日直前に短期間でもリフレッシュする時間を確保できる。

デメリット

・有給休暇の大部分を消化できない可能性がある。
・有給休暇の残日数が多い場合、未消化分が失効してしまう。

4. 分割して有給消化パターン

退職日までの期間、業務の合間に有給休暇を分割して取得するパターンもあります。週に1～2回有給休暇を取得しながら、残りの日は出社して引き継ぎを行う方法です。

メリット

・引き継ぎと有給消化を並行して行える。
・退職までの間、柔軟にスケジュール調整が可能。

デメリット

・まとまった有給消化期間が取れないため、転職準備や休養の時間が限られる。
・分割取得の場合、スケジュール調整の手間がかかる。

5. 一部のみ有給消化して残りは買い取りパターン

法律上、有給休暇の買い取りは原則禁止されていますが、退職時の未消化分について特例で買い取りを行うケースもあります。一部の企業では、業務の都合上、有給消化が難しい場合に、未消化分を金銭で補償することがあります。

メリット

・有給休暇の未消化分を金銭で補償してもらえる。
・退職後の生活資金として役立つ。

デメリット

・有給休暇本来の目的であるリフレッシュの時間が得られない。
・すべての企業で有給休暇の買い取りが認められているわけではない。

6. 引き継ぎ完了後に即日退職パターン（有給放棄）

有給消化をせず、引き継ぎ完了後に即日退職するパターンもあります。この場合、有給休暇の残日数は消化されず、失効することになります。

メリット

・退職後すぐに転職先での勤務が開始できる。
・会社の都合に合わせてスムーズに退職できる。

デメリット

・有給休暇の消化ができず、収入の機会を失う。
・休養期間がなく、心身の負担が大きくなる。

7. 退職交渉で有給消化を交渉するパターン

退職時に有給消化を希望する場合、退職交渉の段階で会社と相談することも選択肢の一つです。会社の業務状況に配慮しながら、有給休暇の消化日程を交渉することで、円満退職に繋がることがあります。

メリット

・会社の都合を考慮しながら有給消化ができる。
・退職時のトラブルを避け、円満退職が可能。

デメリット

・交渉の結果によっては、有給休暇の一部しか消化できない可能性がある。
・会社の事情によっては、有給消化の日数が調整される場合もある。

退職時の有給消化には、全日消化、引き継ぎ後のまとめ消化、短期間の有給消化、分割消化、買い取り交渉など、さまざまなパターンがあります。自分の状況や会社の規定に応じて、最適な有給消化の方法を選ぶことで、円満退職とスムーズなキャリアチェンジが実現できます。有給消化のルールや会社の方針をよく確認し、トラブルを避けながら次のステージへ進みましょう。

シフト制での有給消化と退職時の注意点

シフト制で勤務している場合、退職時に有給休暇を消化する方法や手続きは、固定勤務の職場とは異なる点が多いため注意が必要です。有給消化の申請時期やシフト調整の進め方によっては、会社側とトラブルになることもあるため、適切な手順で有給消化を進めることが大切です。

ここでは、シフト制で退職時に有給消化を行う際の具体的なポイントや注意点について解説します。

1. シフト制でも有給消化は労働者の権利

シフト制の職場でも、労働基準法第39条に基づき、有給休暇の取得は労働者の権利として認められています。有給休暇の取得を拒否された場合は、会社側が違法行為を行っている可能性があります。

注意点

シフト制の場合、確定したシフト内で有給休暇を充てる必要があるため、退職前にシフト調整が必要になるケースがあります。

有給消化の希望日程は、シフト確定前の早い段階で会社に伝えることが重要です。シフト確定後に有給消化を希望しても、業務の都合上、調整が難しくなる場合があります。

2. 退職時の有給消化はシフト確定前に申請する

シフト制の職場では、シフト確定後に有給消化を申請しても調整が難しいケースが多いため、退職届の提出と同時に有給消化の希望日程を伝えることが重要です。有給休暇は、原則として労働者の請求通りに取得できますが、シフトの関係で調整が必要になる場合もあります。

注意点

シフトが確定する前の段階で、有給消化の希望日程を書面で提出しておくことで、会社側の誤解や拒否を防ぐことができます。

退職日の1～2ヶ月前には、有給消化の希望を明確に伝え、シフト調整の余地を確保しておきましょう。

3. シフト制での有給消化の方法とパターン

パターン1：シフト確定後に有給消化を申請する場合

シフトが確定した後に有給消化を申請する場合、確定したシフト内の勤務日に有給休暇を充てる方法になります。未確定のシフト日程がある場合は、そこで有給消化を希望することも可能です。

パターン2：シフト確定前に有給消化の日程を確保する場合

シフト確定前に有給消化希望日を優先的に確保してもらうことで、希望通りの有給消化がしやすくなります。退職が決まった時点で、早めに有給消化の計画を立てておきましょう。

パターン3：退職日前の一定期間をすべて有給消化に充てる場合

引き継ぎ業務が完了している場合、退職日までのシフトをすべて有給消化に充てることも可能です。ただし、業務上の都合を理由に会社側がシフト変更を求めてくるケースもあるため、交渉には注意が必要です。

4. シフト制の有給消化に関する注意点

有給消化の穴埋め義務はない

有給休暇は労働者の権利であり、退職時に有給消化する際にシフトの穴埋めを自分で手配する義務はありません。会社側が「人員不足だから有給消化を認められない」と主張する場合は、違法行為に該当する可能性があります。

有給消化の申請は書面で行う

有給消化の申請は、必ず書面（メール・文書）で行い、証拠を残しておくことが重要です。口頭だけで有給消化を希望すると、後から「そんな話は聞いていない」と否定される可能性があります。

有給消化を拒否された場合の対応

会社が有給消化を拒否した場合は、労働基準監督署への相談や、未消化分の有給休暇に対する賃金請求などの法的手続きも検討しましょう。

シフト制での退職時の有給消化は、シフト確定前に有給消化の希望を申請し、書面で記録を残しておくことがトラブルを防ぐカギです。また、シフトの都合を理由に有給消化を拒否する行為は違法であり、会社側の不当な対応に対しては、労働基準監督署への相談や未消化分の賃金請求などの手段を検討することも大切です。円満退職を目指し、シフト制の有給消化をスムーズに進めましょう。

有給消化後に給与の振り込みがあるか確認

晴れて、有給を取得することができたら終わり…ではありません。

最後に必ずお給料が振り込まれているかを確認してください。

余程、悪質なケースですが、お給料を振り込まないという可能性もあるでしょう。
そのような事態が起きた場合はどのような行動が正しいのでしょうか？

有給消化後、お給料が振り込まれていないことで考えられる可能性は2つです。

・悪質な会社からの嫌がらせ
・単に業務上のミスの可能性

まずはとにかく会社に連絡をしましょう。その際いきなり喧嘩腰ではなく、冷静な対応を心がけて振り込まれていない旨を伝えましょう。

そこで会社側の対応が不誠実だった場合は、然るべき行動が必要です。
振り込まれない場合は、当然お給料をもらう権利があるので、未払い問題となります。
ただちに、労働基準監督署に連絡をしましょう。

有給休暇・退職前の有給消化に関するよくある質問

1. そもそも有給休暇とは
2. 有給休暇は何日取れるの？
3. 有給休暇はアルバイトやパートでも取得できるの？
4. 有給休暇中でもボーナスを受け取れる？
5. 退職前に残りの有給消化はまとめてできるの？
6. 退職前の有給休暇を買い取ってもらえる？
7. 退職前の有給消化中に転職先で働くことはできる？

そもそも有給休暇とは

（年次有給休暇）
使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

引用元: Wikibooks：労働基準法第39条

休んでも出勤したものと見なされ賃金が支払われる「休日以外の休暇」のことです。その最低基準は労働基準法により定められています。

有給休暇を取得できる条件は下記の通り。

有給休暇を取得するための具体的な話に入る前に、まずは有給休暇に関する疑問を解消しましょう。有給消化に関する、代表的な疑問や質問をまとめてみました。

これを読めば、基本的な有給休暇に関する疑問は解けるはずです。ぜひ、参考にしてみてください。

有給休暇は何日取れるの？

有給休暇の取得可能な日数は、労働基準法を元に明確に定められています。有給休暇は、雇用が開始された日から半年が経過した頃から付与されます。

また、勤続年数が長いほど、有給休暇の付与日数は増えていきます。有給休暇は原則、いつでも取得することが可能だということは知っておきましょう。

有給休暇はアルバイトやパートでも取得できるの？

でも、どうせバイトや派遣は無理なんでしょ？
いいよなぁ、正社員は！

この条件を満たしていれば、アルバイト・パートでも有給休暇をとる権利はあるんです。
もちろん、派遣社員も同様ですよ。

アルバイトやパートの場合はシフト制ということもあり、フルタイムで働いている正社員と違って勤務日数もまちまちですが、この場合は希望を出している日数・時間数のうち80％以上きちんと働いていればOKと見なされるでしょう。

シフト自体が極端に少ない人や2～3時間の時短勤務の人は勤務先に確認してください。そして、有給休暇は使用可能期限が2年と定められているため、2年以内の消化が必要となります。2年を過ぎると、有給休暇は効力を失い、消失します。

有給休暇中でもボーナスを受け取れる？

これに関しては、会社によって対応はバラバラです。貰えるかどうかは、ご自身の会社の就業規則を確認しましょう。ただし、ボーナスに関しては「支給日に在職」とされていれば支給対象となります。

しかし、勤務実績で査定額が考慮されるボーナスの場合は、有給休暇を理由に減額されてしまう可能性もあります。金額に関しては就業規則や関係部署に確認してみるといいでしょう。

退職前のに残りの有給消化はまとめてできるの？

原則として、有給休暇はまとめて取ることは可能ですが、現実的に今の職場で取れるかというと、取りづらいというのが本音かと思います。しかし、有給休暇は退職をしてしまうと無くなってしまいます。そのため、最終出勤日までに使い切る必要があります。在職中での消化が難しいようであれば、退職日までに消化できるように調整するようにしましょう。

退職前の有給休暇を買い取ってもらえる？

特例として、会社に有給休暇を買い取ってもらうことができる場合がありますが、有給休暇の買取に関しては労働基準法では原則認められていません。

では、どのような場合に買い取ってもらえるのか。それは、あなたが有給を消化することで、会社側の業務に問題がある場合です。そのため、基本的にこちらから申し出をして、許可されるものではありません。状況によって、会社側からの申し出があります。

退職前の有給消化中に転職先で働くことはできる？

有給消化中に転職先で働くことは、法律上は違法ではありません。しかし、実際には現職の就業規則や労働契約の内容、競業避止義務（きょうぎょうひしぎむ）などの規定により、状況が異なる場合があります。

退職日までの間は現職の従業員であり、有給消化中であっても法的には在職中であり、現職との労働契約が存続している状態です。多くの企業では、副業・兼業を禁止している場合があり、転職先で働くことが「副業」と見なされる可能性があります。

退職前の有給消化まとめ

有給休暇は当たりまえの権利！負い目を持つ必要はありません

有給消化についてお話してきましたが、
覚えておいて欲しいのは、有給は法律で定められた当然の権利であるということです。

上司に話すことが気まずかったり、同僚の目が気になったりするかもしれません。

しかし、それはあなたが悪いのではありません。
そのような社風を生んでいる会社の問題です。

気まずいという理由で諦める必要はありませんが、あなた自身の持つ責任は、きちんと果たすようにしましょう。

有給休暇は過去に、あなたが会社で勤めてきたことに対する正当な対価です。
負い目は感じずに気持ちよく活用できると良いですね。

この記事を書いた人

高知県在住のフリーランス。
過去には辻の料理学校を首席で卒業し、恵比寿の三ツ星レストランへ就職。
様々な経験を経て現在はライターや料理人もやっています。
ブログ ⇒ ささくれ～あなたの暮らしに小さなきっかけ～