労働組合とは？ある会社とない企業のデメリットを比較

「労働組合」についてみなさんはどのようなイメージをお持ちでしょうか？「政治的な活動をしているから避けたい」「大して役に立っていない」、ネガティブなイメージを持つ人もいるかもしれません。しかし、労働組合がなくて、社長や役員の横暴をなされるがまま、というケースも非常に多いです。

労働者は労働組合によって法的に守られます。転職と労働組合の関係についても、ネット上では「労働組合がある企業＝ブラックではない企業」、「転職するなら労働組合がある企業を選ぶべき」といった論調が数多くみられます。

果たしてこうした見方は完全に正しいと考えて良いのでしょうか。これはある意味正しく、ある意味間違っています。労働組合の中には、組合本来の目的を果たしているとは言えないケースがあるということです。ネット上の論調だけで、「労働組合がある会社→善」と早合点し、転職活動するのはやや危険です。

そこで今回はこれまで組合員としての経験がない方が、労働組合のある企業へ転職する、もしくは検討されているといった場合に労働組合についてどのように捉えておくことが適切なのか、転職における労働組合に対する正しい見方や留意点などを中心にお届けして参ります。

労働組合の存在が支持された東京駅の自動販売機の事例

労働組合について詳細を書いていく前に、みなさん、このニュースは知っていますか？

本日、JR東京駅の自販機補充スタッフがついにストライキ決行　ハローワークも当該企業の求人を停止｜文春オンライン

この事件は、「ジャパンビバレッジ」という飲み物の自販機の会社が、社員が既定の労働時間を超えて働いているのに残業代を一切支払わなかったことに対して、労働組合に入っている社員がストライキを起こしたものです。

「ストライキ」というと仕事を投げ出すイメージですが、この件はまず「順法ストライキ」といって、労働時間をしっかり守って、1時間しっかりお昼の休憩を取り、時間になったら帰る、というものでした。

結果は東京駅の自販機が空になりました。つまり、休みなく働かせる、サービス残業を強いらなければ、自販機の補充が間に合わない劣悪な環境にジャパンビバレッジの社員は置かれていたんです。

「法律を守ると仕事が回らない」というのは変ですよね。従業員を増やすか残業代を払わなければいけないんです。今回のストに参加した従業員はそれを示したうえで、仕事をしない「ストライキ」を決行しました。

ストライキができたのは、彼らが「ブラック企業ユニオン」という外部の労働組合に加盟していたからなんです。

もちろん、ジャパンビバレッジのような悪質企業の中に労働組合なんてありません。外部の労働組合でも法的に労働者は守られるんです。

ちなみに、ジャパンビバレッジはその後、「有給チャンス事件」を引き起こします。

ジャパンビバレッジ「有給チャンス」事件　「告発」の背景

上司が出すクイズ（正解がない！）に正解しないと有給休暇をやらないよ、というもので当然違法です。

有給休暇は理由に関係なく取得できるわけなので、とんでもないわけです（しかもクイズに正解はない＝絶対に有給を取らせない）。

おまけにこの上司は日常的にパワハラ・暴行をしていたようです。それでいて長年支店長を勤めていたので、呆れることしかできません。

もうお分かりですが、ジャパンビバレッジは超ウルトラスーパーミラクルハイパーブラック企業なんです。あまりにブラックすぎるので、現在新規の採用ができなくなっています（求人も出せない）。

なぜって、新しく「奴隷」を採用して、労働組合の人を解雇するに決まっているからです。

労働組合がしっかりしていえばハローワークや行政も動かざるを得ないんです。

労働組合とは

法律により労働者を守るための団体

労働組合は労働三法の一つである労働組合法で明確にその定義が定められています。

労働組合法第2条で労働組合とは
「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体」

と定義されています。

労働組合の特徴

この条文を踏まえ、その特徴を噛み砕いて補足します。

組織の主体：労働者であって、経営側が内部に関与する組織ではないこと
活動目的：労働者の労働条件の維持や改善、向上を目的としていること。
会社との関係：労働者の労働条件改善のため、対立する場合もあること。労使協調の名の下に仲良くすることを前提としていないこと。

このような特徴が”本来の”労働組合であることを、まずは理解しておいてください。

労働組合のない会社が増えている(組織率が減っている)理由

厚生労働省が公表している「平成27年労働組合基礎調査の概況」から、労働組合の実態を数字から見てみましょう。

労働組合数：24,983（前年より1.2％減）

労働組合員数：988万2千人（前年より0.3％増）

推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）：17.4％

これらの数字からわかるとおり、日本全国にいる雇用者（労働者）の方々の内、労働組合員となっている割合は2割にも達していないことがわかります。
つまり8割以上の方が労働組合とは無縁の状態で働いていることになります。

これは大きく分けて3つの理由があります。

労働組合へのイメージが悪く、忌避する動きがある。

まだ、ヘルメットにマスクでデモ行進したり、過激な政治的なスローガンを掲げたりしている労働組合があります。「そういうのはちょっと・・」という人も当然増えて、組合に加入しません。

JR東労組｢3万人脱退｣で問われる労組の意義

労働組合に入るメリットを感じない

昔、労働組合の組織率が高かったのは、労働環境の改善のためだけではなく、仲間、友人作りのためでもありました。

しかし、今は、勤務時間以外で付き合いたいと思わない人も多いですし、SNSがあればいくらでも友人は増えます。

そういうことを含めてメリットがなく、かつ、組合費を取られるくらいなら入らない、という人も増えています。

非正規労働者が増加している

正社員が減り、非正規雇用の人が増えてくると、彼らは自分が勤務している会社の労働組合には入れません。

「非正規ユニオン」もありますが、個人の資格で外部の組合に参加するのは、なかなか敷居が高いですよね。

このような理由から、労働組合の加盟者数、組織率低下に歯止めがかかっていません。

大企業の労働組合はむしろ「正社員のサロン」「人事や出世コースへの近道」になってしまっているのが現状で、本当に苦しい人を助けられていない、という指摘があります。

労働組合がある企業の特徴

大企業が中心

労働組合は「団結する」ことが前提となりますので、二人以上の労働者がいれば組合を結成することができます。

従って大企業だけでなく、中小企業であっても働いている方々が労働組合を作ることは可能です。

中小企業の労組は少ない

しかしながら中小企業全体の労働組合組織率は少数に留まっており、その推定割合は百人未満の中小企業で約1％（2013年データ）と言われています。中小企業では、ワンマン社長の手前、労働組合を作れないというのが現状です。

労働組合の大半は大企業に集中している状況にあり、従業員数1千名以上の大企業における加入状況は4割～5割程度とみられています。

管理職になると多くの会社では労働組合から抜けるので（※）、大企業の「管理職以外の社員」に注目した場合、加入割合は6割から7割程度になります。「何か知らないけど勝手に加入されていた」というケースも結構あります。

転職において中小企業から大企業へと転職される場合には「労働組合がない企業」から「労働組合がある企業」への転職となるケースが増えることになります。少々戸惑ってしまうかもしれませんね。

※管理職が労働組合に入れないという法律はありません。入れないのは「社長」「経営者」「理事」「役員」といった「労働者ではない人たち」です。ただし、日本の場合「管理職」になると会社の意思決定に参加できないのに、残業代も払われず、組合の保護から外されるケースが非常に多いんです。

管理職が個人資格で入れる労働組合としては

労働組合 MU 東京管理職ユニオン

などがあります。

労働組合の作り方

労働組合は2人以上の労働者がいれば誰でも結成することができます。

作り方については

労働組合の作り方　参考

に詳しく書かれていますが、結成した時点で、冒頭のジャパンビバレッジの例のように、法律で様々な権利が保障されます。

ただし、日本の場合、経営者ににらまれてリストラ等の対象になったり左遷されたり、悪意をもった仕返しを受ける可能性は否定できません。

自分たちで労働組合を結成する場合は、ある程度の覚悟を持たざるを得ないというのが現実かもしれません。だから、ひどい労働環境に置かれている場合、労働組合があるまともな会社へ転職した方が、労力的には楽という現実もあるののも知っておいてください。

それでも戦って会社を変えるという選択肢も、ありです。

労働組合に加入するメリット

ここで労働組合に加入する、結成するメリットとデメリットを考えます。

1．会社の独走に歯止めがかけられる

労働組合がない会社では、社長の独断で就業規則や給料、賃金体系などが変えられてしまいます。しかし、労働組合があればその前に組合の代表と話し合いをしなければなりません。

ここである程度穏当な「改革」におさめることができるケースもあります。

2．ストなど団体行動ができる

ストライキは労働組合ができる最大の手段です。冒頭のジャパンビバレッジでも、行動したことで世論の支持が得られ、会社もこれまでのような横暴ができなくなりました（今のところ）。

日本ではストライキやデモは歓迎されませんが、海外ではかなり積極的に団体行動をしています。プロ野球1リーグ制を撤回させた、プロ野球選手会のストライキは世論の支持を集め、結果的にそのまま2リーグ制が維持されました。

3．仲間ができる

かつての労働組合にように仲間づくりの場として活用できます。そういうのが嫌な人も多いですが、好きな人も結構います。労働組合で親睦イベントなども開催するところもあり、サークル感覚で参加できるかもしれません。

会社の労働組合に加入するデメリット

1．労働組合費が取られる

毎月数千円の労働組合費が徴収されます。実際に興味がないし、参加もしたくない、組合員であるなしに関わらずボーナスの額は同じなのですから、「フリーライダー」（ただ乗り）できるわけです。

だったら組合費を自分のことに使った方がマシです。

2．組合活動に時間が取られる

ただの組合員であれば、組合費を取られるくらいで済みますが、役員になれば仕事終了後や休日に組合活動の準備や機関誌の作成などをしなくてはなりません。もちろん、労働ではないので給料も時間外も発生しません。

労働環境改善のために組合活動をしているのに、自分の休みが取れないという皮肉な結果になってしまいます。

3．会社からにらまれる

本来はそういうことはダメなのですが、労働組合で激しく経営者を追及した人は、会社からにらまれて左遷されたり、出世コースから外されたりします。「御用組合」（後述）で出世コースのケースは別ですが、ガチンコで会社と戦うと返り血も浴びてしまうというわけです。

筆者が元いた会社も、激しく経営者を追及した当時の組合執行委員長が左遷、外部出向を10年以上させられ、昇進が遅れ、その時の社長が亡くなってようやく戻ってきたというケースがありました。

労働組合で先頭に立つと、社内の政治闘争にも巻き込まれてしまいます。

いちばんいいのは、ほかの人に組合活動をがんばってもらって自分は何もしない「フリーライダー」（ただ乗り：成果だけもらう）なんですけど、フリーライダーになるためにもすでに組合がある会社の方がよさそうですが・・。

労働組合がない大手企業とは？

しかし、日本企業（非ブラック企業）の中には労働組合がない会社もあります。労働組合がない大手企業としては任天堂などが有名ですが、現状、上場している大手企業などで労働組合がないケースは珍しい部類に入ります（任天堂は経団連などの経済団体にも一切入らず、ひたすらゲームユーザーのことを考えているホワイト企業です）。

「労働組合がない大手企業はブラック企業だ」といった根強い噂があるのですが、実情を正確に捉えようとしない短絡的な見方と言わざるを得ません。

言うまでもなく任天堂は給料も高く、無借金経営（！）で、社員満足度が高い企業として知られています。いきなりゲームがまったく売れなくなっても数十年は給料を払い続けられるともいわれています。

任天堂は例外かもしれませんが、労働組合のある、なしがブラック企業、ホワイト企業を決める絶対条件ではないということです。任天堂はホワイトすぎて労働組合がある必要がないんです。

また大企業なのに労働組合が少ないことで有名なのが「外資系企業」ですが、「大手外資系企業＝ブラック企業」ではないですよね。それはなぜなのでしょうか？

大手外資系企業に労働組合がない理由は？

外資系企業の特徴は御承知のとおり実力主義であり、仕事上で成果をあげれば入社年数に関係なく高い収入が得られます。

その一方、成果を上げられなければ低い収入のままとなり、それが続くと解雇される場合もあります。

要は社員各人の能力で収入が決まるため、労働条件改善のために一丸となるモチベーションが湧かないのです。組合活動に時間を割くならば1件でも多く営業して成果を上げた方がいいんです。

完全実力主義ならば「○○課長と仲がいい」「△△部長とよくゴルフに行く」「あいつは飲み会に出なくて協調性がない」など日本的な感情論による人事に影響されなくて済みます。

また、外資系企業は新卒採用より中途採用が主体という場合が多く、再び転職することや独立することを前提に入社する人が多いので、ずっとそこの会社に在職して労働条件を改善しようという機運が生まれにくいことも理由としてあげられます。

こうした理由から大手外資系企業では労働組合はあまりみられないというわけです。

外資系に転職した方は仮にハードワークになっても、日本のように残業代が出ない「ブラック企業」ではなく、働きに見合った高額報酬を得られるので、納得して働いている人が多いようです。

また、外資系企業の場合、成果をあげた社員には日本企業では考えられないような（1か月とか2か月とか）長期休暇を与えている場合もあります。

こうしたケースからも「労働組合がない＝ブラック企業」との見方は適切とは言えないのです。

労働組合があるのに機能していない企業は危険

実は、労働組合があっても、本来の目的どおりの役割や機能を果たしていない場合があります。

実は、こうした機能不全に陥っている労働組合がある企業は、場合によっては労働組合のない企業より働く環境として好ましくないこともあるのです。

「名ばかり労働組合」になってしまう

労働組合には労働者の権利を守るため、働く側の立場になってまっとうな活動を行うことが本来のあるべき姿です。しかし、「労働組合」とは名ばかりで、実態としては組合員からの組合費徴収だけのためにあり、たいした働きをしていない労働組合も存在します。

そのような労働組合のことを「名ばかり労働組合」と言います。

組合費を私的利用される

こうした名ばかり労働組合に限って、まともに活動しないだけでなく、「収入源」となっている組合費を私的利用していることがあります。

要は、労働組合の役員や幹部が、飲み会や旅行に私的流用しています。しかも会社のお金ではないので「横領」には当たりません。

さらに、組合から脱退しようとした場合には、猛烈な圧力をかけるなどして、組合から脱退できないといったケースも見られます。これでは組合の方がブラック企業です。

つまり、組合費だけが搾取するだけとなっている労働組合も中にはありますので、「なんだかな～」という気持ちになります。

「御用組合」は会社の尖兵

ただ働かないだけの労働組合ならまだマシで、もっと労働者にとって良くないのが「御用組合」と揶揄されている労働組合の存在です。

御用組合とは労働組合の本来の目的ではなく、会社側の言いなりとなって会社側の労働条件を働く側に呑ませたり、働く側の不平や不満を丸め込もうとしたりするような役割を果たしている労働組合のことです。

こういう組合の場合、組合幹部はむしろ出世コースで、その後人事課に配属されることも多いです。会社が労働者に不利益になるような賃金改定や人事制度の改定を行う場合、先頭になって反対するのではなく、「会社も大変だから一緒に我慢しよう！」と労働者を押さえつけます。

率先して労働環境悪化に協力する御用組合ならば、ない方がマシです。御用組合は「労働者代表」として勝手に経営者側と合意を取ってくるのでたちが悪すぎます。

更に悪質な御用組合になると、働く側を監視し少しでも落ち度や不注意があれば会社側へ密告するなどして、解雇する場合に有利になりそうな情報収集を行なったり、酷い場合には会社を辞めるよう不当な圧力をかけたりする場合すらあります。

これでは「紅衛兵」や「ゲシュタポ」ではありませんか！

□筆者がいた会社も「御用組合」でした！その一端を話します

実は筆者がいた会社も御用組合でした。経済団体という関係上、経営者目線になるのは仕方がないのですが、組合も完全に出世コースで、前述の逆らって干された人は異色だったようです。

筆者は御用組合を見抜いていましたが、一度だけ断れず組合機関誌の編纂委員にさせられました。

当時、就業規則が労働者側の不利益になりそうな改悪をされそうだったのですが（具体的には遅刻や早退を「0.2日分の有給消化」で代替できなくなる＝遅刻早退した分は給料減額）、それについて批判記事を書こうとしたら組合の執行委員長に「人事を刺激したらまずい」と検閲を食らい、書き直させられました。

結果、めでたく就業規則は改悪され、その執行委員長は人事課へ栄転していきました。ほかにもエピソードはありますが、いろいろひどかったです。

労働組合がある企業だからといって安心してはいけない

誤解しないでいただきたいのは、労働組合の全てが「名ばかり労働組合」や「御用組合」だという訳ではないということです。

本来の労働組合の意義や本質を踏まえて働く側の労働条件や経済的地位向上のために闘ってくれる頼りになる労働組合もちゃんと存在しています。

しかしながらその一方で、名ばかり労働組合や御用組合と揶揄されている悪質な労働組合が一部にあることもまた事実なのです。

大切なことは

労働組合＝善の組織である

労働組合がある企業＝ホワイト企業、ない企業＝＝ブラック企業

といった2分法で「断定」したりや先入観だけで、安直に労働組合を捉えてたりしてはならないということです。

労働組合があっても名ばかりや御用組合の場合なら、労働組合がない会社よりも、率先して会社に協力してしまうので、労働環境として悪くなる場合もあるということも知ってください。

転職前に企業の労働組合の情報を収集しておくべき

□困難だが可能な範囲で労働組合についても事前に情報を得ることが大切！

転職したい会社の労働組合が必ずしも良いとは限らない、という事実を踏まえた上で、どうすればいいかということですが、まずできる限り転職先候補の労働組合についても調べましょう。

しかし、会社に聞いても本当のところは教えてくれないでしょうし、名前を名乗ればチェックされるかもしれません。

したがって、正確な情報を得るためには、「転職会議」などの転職口コミサイトや2chなどの掲示板を参考にしてもいいでしょう。

新聞等のマスメディア情報や、Goggleのニュース検索でなどで、過去に労働環境や労災の訴訟、労働組合絡みで何かトラブルが生じていなかったかなどは調べておきましょう。

ユニオン・ショップ協定の有無を踏まえた入社後の対策

労働組合の実態は外部から事前に見分けることが難しいため、入社してからはじめてわかるケースが多くなってしまいます。

採用と労働組合加入が条件となっている場合（ユニオン・ショップ協定）

入社時には必ず労働組合に加入することが条件となっていることを「ユニオン・ショップ」（協定）といいます。

ユニオン・ショップ協定はいろいろと問題もあり、御用組合を生む要因にもなっているともいわれますが、ユニオン・ショップ協定自体は違法ではありません。

労働組合が加入条件だと言っても、その会社の組合へ加入することが条件という訳ではないのです。つまり、社内の「○○社労働組合」に加入しなくて、社外にある労働組合に加入していれば、ユニオン・ショップ協定の効力は及ばないとされています。

つまり組合脱退を理由に解雇される心配はありません。従って、一度加入させられたとしても社外にある、個人単位で加入できる労働組合に加入することで社内の組合活動から逃げられます（組合費も取られません）。

ユニオン・ショップ協定といった条件がない場合

ユニオン・ショップ協定がない場合には、労働組合への加入は強制されません。従って労働組合の実態をよく確かめてから、しっかり活動している組合がある会社へ転職活動ができます。

「労働組合がある→ホワイト企業」ではなく、その実情も知ったうえで完全実力主義の会社に行くのもありですし、しっかり労働環境を守ってくれるのもありです。

ダメなのは

・労働組合がなくブラックな労働環境である会社
・労働組合が私生活にも影響する会社
・労働組合が役に立たない会社（組合費だけ取られる）
・悪質な御用組合がある会社

になります。そのあたり、よく事前に情報収集をしてみてください。

労働組合とは？ある会社のメリットとデメリットまとめ