転職や就職時に身元保証人がいない場合の対処方法！代行会社サービスの評判や安全性はどうなのか

就職や転職の際に「身元保証人が必要です」と言われて戸惑った経験はありませんか？近年でも身元保証制度は日本の企業文化の一つとして根強く残っており、多くの企業が入社手続きにおいて保証人の提出を求めています。しかし、家庭の事情や人間関係の理由から、保証人を頼める人がいないという方も少なくありません。

本記事では、身元保証人がいない場合の対応方法や、保証人不要の企業の探し方、代替手段となる身元保証人代行サービスなどについて詳しく解説します。

身元保証人代行サービスとは？評判や口コミ

近年、身元保証人を用意できない求職者の増加に伴い、「身元保証代行サービス」を利用する方が増えています。保証人がいないことを理由に内定を辞退せざるを得ないケースを避けるため、こうしたサービスは有効な選択肢になり得ますが、「本当に安全なのか」「信用して大丈夫なのか」といった不安を感じる方も多いのではないでしょうか。ここでは、サービスの概要や利用時の注意点、実際の評判などを紹介します。

身元保証代行サービスの内容

身元保証代行サービスとは、専門の企業が有料で「身元保証人」の役割を引き受けるサービスです。契約内容や料金は提供企業によって異なりますが、一般的には以下のような形で利用されます。

• 初期登録費用と年会費、または一括契約料が必要
• 保証人としての責任範囲は法律に基づいて限定されている
• 緊急連絡先としての対応も兼ねることがある

サービスの安全性は？

信頼できる身元保証代行サービスの多くは、法務・労務に精通した顧問弁護士の監修を受けており、契約書の内容も労働法や民法に則って整備されています。また、企業との連携や紹介を通じて実績を重ねている業者も多く、一定の信頼性は担保されています。

とはいえ、どこの誰かもわからない謎の「闇金融」のような会社もあると聞きます。すべての業者が優良とは限らないため、以下の点には注意が必要です。

• 料金体系や保証範囲が明確かどうか
• 説明責任や契約書面がしっかり整備されているか
• 過去の利用者の口コミや評判が確認できるか

利用者の口コミ・評判

実際にサービスを利用した方の声には、以下のようなものがあります。

• 「親に頼れない状況だったので非常に助かった」
• 「料金は高めに感じたが、企業からの信用を得ることができた」
• 「契約内容が明確で、トラブルもなくスムーズに採用が決まった」

一方で、「対応が事務的で不安を感じた」「企業によっては代行保証人を認めていないところもあった」といった口コミも見られます。したがって、事前に企業側へ代行サービスの利用可否を確認しておくことが大切です。

利用前に確認すべきポイント

身元保証代行サービスを利用する際は、以下の点を必ずチェックしましょう。

• サービス提供会社の運営歴や信頼性
• 料金の内訳と返金ポリシー
• 保証の範囲（業務中の事故・損害に対する責任の有無）
• 契約期間と更新条件
• 書面での契約が交わされるかどうか

ただし、ご自身が就職先でトラブルを起こして、本当に保証の必要が出た場合、それは保証人代行契約とは別のお話しになるので注意してください。損害賠償請求されるかもしれません。

転職や就職時に身元保証人がいない場合の対処方法

身元保証人がいない時は保証人代行会社に依頼するのもあり

身元保証人がどうしても見つからない場合、まず、会社に相談してみましょう。
正直になり手がいない現状を話し、それでも自分はこの会社で働きたい、人物素行に問題がないということを訴えましょう。

複雑な家族関係の人や、児童養護施設等で育った人などは、物理的に頼める家族親族がいないケースもあります。
そういう人ならば会社も分かってくれるはずで、そういうケースを邪険に扱う方が、はるかにデメリットが大きいわけです。

ただ、放蕩の限りを尽くし、家族親族に借金があり、見捨てられてしまったケースなどは、会社に話してもわかってくれない、マイナス評価になるかもしれません。

その場合の「最後の手段」として「保証人代行会社」「保証人代行サービス」というものがあります。

身元保証人代行を受け入れない会社もある

しかし、すべての会社が身元保証代行会社の身元保証をOKするわけではなりません。
やはり、直接の家族、親族、あるいは信頼できる友人・知人に限るという会社もあります。

「そんなサービスを利用しないと身元保証人が見つからない人はお断り」
というのも1つの企業判断です。そういう会社の場合、素直に事情を話すしかありません。

「代行」はあくまで「代替」手段であることは意識しておいてください。

まずは、信頼できる家族、親族からお願いしてみるのが何より重要で、身元保証人がいらない会社で、非ブラック企業を探すのも並行して行ってください。

絶対に転職・就職の身元保証人は必要なのか

結論から言うと、転職・就職時に身元保証人を求められた場合、必須となります。

身元保証人を立てなければ、最悪内定取り消しになるリスクもありますので、必ず身内や、頼める人がいなければ最悪、後述している代行会社に依頼するなどしましょう。

身元保証人が必要な根拠となる法律がある

実は身元保証人は法律に基づいた制度になります。
しかも、昭和8年（80年以上前！）にできた「昭和八年法律第四十二号　（身元保証ニ関スル法律）」がまだ生きています！

「身元保証ニ関スル法律」についてはカタカナ書きなので、現代語訳したもののリンクを載せておきます。

→身元保証に関する法律｜川村法律事務所

原文はこちら
昭和八年法律第四十二号昭和八年法律第四十二号（身元保証ニ関スル法律）｜政府法令DB

転職・就職の身元保証人が担う役割

連帯保証人的な法的責任を負う可能性もあり

身元保証人

つまり、場合によっては、借金の連帯保証人に似た法的義務を負うことになり、かなり就職、転職する人と近い人、具体的には家族・親族でないと頼めないでしょう。

友人に頼むのは・・かなり大変そうです。

貴社で働くのに相応しい人物だと証明する役割もある

以上を踏まえて、「身元保証人」の役割は以下のようになります。

1. 就職、転職する人（本人）が真面目で貴社で働くのにふさわしい人物である、という推薦、太鼓判
2. 入社から3年目～5年目までに本人が会社に損害を与えた場合の保証人（損害額の20％～30％）
3. 身元保証人自体がしっかりした人であり、家族関係等がしっかりしていることの証明

会社は、知らない人を雇うわけで、その人物が本当に「大丈夫なのか」第三者の証明、保証がどうしても欲しいんです。

昔みたいに、興信所や探偵を雇って・・というのが別の問題もあり、費用も掛かりますのでできないんです（今でもやっている会社もあるという都市伝説もありますが・・）。

転職・就職における身元保証人と連帯保証人の違い

似ている「身元保証人」と「連帯保証人」との違いについては、まず、以下の表を見てみましょう。

連帯保証人の場合、保証する借金の額は決まっていますが、身元保証人の場合、署名捺印時には損害は発生していません。

「将来発生するかもしれない損害」について本人が返せない場合、その返済義務が身元保証人に行きます。

ただし、発生した損害全額の弁済義務はなく、せいぜい20％～30％、しかし、何億円損害を出すかわからないわけで、かなり重い任務になるでしょう。

身元保証人は期間があり、3年～5年、その間にトラブルなく就職、転職した人が働けば「人間的に問題がない人」と判断され、身元保証人の義務も消え、更新の必要もありません。

その後、本人が何かやらかしても、個人として本人がすべて責任を負うことになります（合わせて首になるでしょう）。

誰が転職・就職の身元保証人になれるのか

誰が身元保証人になれるのかについては会社によって違います。
両親でいいケースもありますし、両親以外になってくれというケースもあります。

筆者が元いた会社は「両親以外」にお願いしてくれ、ということでした。
よって、叔父さん（母の妹の夫）に身元保証人をお願いし、署名捺印をもらいました。

身元保証人は、金銭的な補償も含めて義務が発生しますので、保証人自体が社会的に信用されている人物である必要があります。

職を持ち（あるいは不動産などを持ち）、安定した収入があり（何かの時に補償できる金銭的余裕があり）、犯罪歴や破産歴がない人、つまり社会的にそこそこ信用がある人になります。

身元保証人は「解除」ができる

身元保証人になっても、保証人の方から「解除」（辞めた！）ができます。

印鑑を押したら一蓮托生になる連帯保証人との違いがここであり、身元保証したものの「この人はやっぱりダメだ。保証しきれない」というトラブルメーカーだった場合、身元保証人を降りることができます。

その場合、本人（就職、転職した人）は、3年～5年以内であれば別の身元保証人を用意しなければならなくなります。

身元保証人が必要な会社と不要な会社がある

大企業、歴史のある企業、お堅い所企業の場合、身元保証人を必要とする会社が多く、逆に考えると、身元保証人が必要な会社ほどホワイト企業やコンプライアンスを順守する企業が多い傾向にあります（100％ではありません）。

身元保証人が要らない会社の場合、極論「どこの誰でもいい」という会社の可能性もあります。
当然ブラック企業であるリスクもあるため、入社を最終決断する際の1つの指標になるかもしれません。

銀行や財閥系企業などでは、身元保証人が不要というところはまずありません。
社会的に信頼されている企業は、社会的な信用がある人の保証がない人を入社させるリスクは取れないんです。

民間企業ではなく、公務員、特に警察や自衛隊、国会や皇室関係の職の場合、もっと詳しい調査が入るという話もまことしやかに流れていますが、ここでは深入りしません。

転職・就職の身元保証人をお願いするべき順序

会社側から「両親が保証人」「○親等以内の親族」など指定がある場合はそれに従ってください。

配偶者の優先順位が低いのが意外と思われるかもしれません。
結婚していればいちばん近い関係ですよね。

要は損害補償の資力があるかどうかなので、家計を一にしている配偶者の場合、それができない可能性があるからです。

自分の夫や妻の保証のためならば、本人がダメ人間でも、配偶者は「○評価」にするはずですよね。
だからあまり配偶者の保証は信用できないんです。

できれば、独立して生計を営む1～3の人たちにお願いしたいものです。
両親も年金暮らしの場合はNGとなる可能性があります。
やはり働いていて信用がある、兄弟姉妹や親族がベターの選択になります。

友人、知人はどうしても見つからない場合の最後の手段です。
しっかりした会社に勤めている友人、知人であれば会社側も納得します。

しかし、本人と友人、知人の関係にひびが入るかもしれません。
借金の連帯保証人ほどの責任はありませんが、最悪金銭的な賠償もする立場になります。

保証人になり友人関係が崩壊したケースは枚挙にいとまがなく、これまでいかに深い絆で結ばれていたのか、ここで友人関係が試されることになります。

筆者がもし、友人から保証人を頼まれても、OKするのは幼少期から一緒の「竹馬の友」1人だけかな、という感じです（もっとも、彼はそういうことは絶対にしないはずですが）。

まとめ

身元保証人がいないことに不安を感じている方も多いかもしれませんが、近年では多様な働き方や家庭環境の変化により、身元保証人を確保できない人に配慮した採用活動を行う企業も増えてきています。身元保証が求められる理由や企業側の意図を理解しつつ、必要な場合には保証会社の利用や事情の説明を誠実に行うことで、解決への道は開けます。

大切なのは、自分にできる準備をしっかり行い、企業と信頼関係を築こうとする姿勢です。身元保証の有無にとらわれすぎず、自分らしく働ける職場を見つけることを第一に考えて行動していきましょう。