登録販売者は国家資格のひとつで、医薬品を取り扱う仕事のひとつです。
近年注目される機会が増えている登録販売者は、身近な場所でも活躍の場が広がっています。
今回はこの記事で、登録販売者の資格の概要や主な仕事内容とともに、合格後に働けるチャンスのある職場や、試験の受験資格、難易度などについてご紹介します。
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登録販売者(医薬品登録販売者)とは
一般医薬品販売の国家資格
登録販売者とは、総務省が認める一般医薬品販売の国家資格です。
以前まで、医薬品の販売ができるのは薬剤師もしくは薬種商販売認定試験合格者のみで、販売場所も薬局もしくはドラッグストアに限られていました。
しかし、2009年の改正薬事法によって薬種商は廃止され、新たに登録販売者が、薬剤師が不在でも一般用医薬品を販売できる専門資格として設けられました。
令和元年より「医薬品登録販売者」の名称に変更されていますが、現在も登録販売者の名称で使われているケースの方が多いです。
第二類、第三類の医薬品を扱える
一般用医薬品とは、医師の処方箋なしで購入できる医薬品のことです。
登録販売者が扱える一般用医薬品は第二類と第三類です。
登録販売者の新設により、医薬品の調剤業務と販売業務の分業から、薬剤師の負担軽減につながりました。
また、コンビニやスーパーなど、一定の条件を満たし、登録販売者がいる店舗であれば、医薬品が購入できるようになりました。
登録販売者の存在によって、私たちにとっても医薬品は、より身近な存在となっています。
登録販売者(医薬品登録販売者)の資格を取得するメリット
転職で有利になる
登録販売者は国家資格のひとつであり、資格取得や実際に医薬品販売の専門家として働くことは、転職する際にも有利に働く可能性があります。
勤務先によっては、資格手当が支給され、給与アップにもつながるでしょう。
特に有利になりやすいのはドラッグストアや調剤薬局への転職です。
ドラッグストア以外の転職でも有利になる
- コンビニエンスストア
- スーパーマーケット
- 家電量販店
- ホームセンター
- 製薬会社の営業
- 介護施設
- エステサロン
- 化粧品関連
登録販売者の転職というとドラッグストアが主で、求人もドラッグストアのものが非常に多いです。
しかしドラッグストア以外にもコンビニや家電量販店、介護施設といった薬を扱う多くの職場でも登録販売者のニーズが高まっています。
また、難易度は高いですが製薬会社の営業は、就職できれば年収1,000万も狙っていける転職先と言えます。
今後も需要がますます高まる
近年は、セルフメディケーションを推進する動きが強まっており、薬剤師が不足しているのもあって今後も登録販売者の需要は高まると予想されます。
セルフメディケーションとは、自分の健康は自分で責任を持ち、病気やケガになったとき自分自身で判断し、医薬品を使用して治療に努めることです。
一般医薬品の中でも、従来は薬剤師しか扱えなかったものの一部が、登録販売者に扱えるようになっています。
以前に比べて一般の人でも医薬品を簡単に手に入りやすくなった分、登録薬剤師には誤った使い方や摂取をしないよう知識や情報を伝える存在として、社会的なニーズが高まっているでしょう。
登録販売者(医薬品登録販売者)と薬剤師の違い
販売できる医薬品が異なる
登録販売者と薬剤師との違いは、販売できる医薬品が異なることです。
登録販売者は一般医薬品の「第二類医薬品」と「第三類医薬品」のみを販売できます。
一方薬剤師は「第一類医薬品」も含めて医薬品を販売することが可能です。
登録販売者は調剤ができない
登録販売者は処方箋に基づく調剤業務ができないのも、薬剤師と異なる点のひとつです。
医師から出された処方箋に基づいて薬を調剤することは、薬剤師のみに認められています。
登録販売者の仕事内容
一般用医薬品（第二類・第三類）の販売
登録販売者の仕事内容は、主に一般用医薬品の第二類、第三類を販売することです。
一般用医薬品とはいわゆる市販薬のことで、医師の処方箋がなくても購入できる医薬品をいいます。
例えば風邪薬や鎮痛薬などが、該当することが多いです。
医薬品全体の9割は扱える
第二類医薬品は「副作用などで安全性上、注意を要するもので、まれに入院相当以上の健康被害が生じる可能性がある成分を含む」とされる医薬品です。
第三類医薬品は「日常生活に支障をきたすことはないが、体調に不調があらわれるおそれのある成分を含む」医薬品をいいます。
第二類と第三類医薬品は、一般医薬品全体の約9割を占めます。
ちなみに、第一類医薬品は、安全性上、特に注意を要する成分を含む医薬品なので、薬剤師のみに販売が認められています。
医薬品購入者への情報提供・相談
登録販売者の仕事内容には、医薬品購入者へ副作用や効能に関して適切な情報提供をすることも含まれます。
セルフメディケーションでは、購入者が自分自身で判断して医薬品を使用することになるので、間違った使い方をしないようにきちんとした説明をすることは、登録販売者にとって重要な仕事といえるでしょう。
必要であれば購入者の相談に乗り、アドバイスも行います。
購入者の視点から、適切な医薬品が選べるように手助けするため、幅広い医薬品の知識が求められる仕事といえるでしょう。
登録販売者の資格を取ると活躍できる場所
ドラッグストア
資格合格後、登録販売者として活躍する主な職場にはドラッグストアがあります。
ドラッグストアは医薬品に限らず、生活用品から食料品までさまざまな品物を取り扱っていることが多く、店舗数は増加傾向にあります。
登録販売者の雇用についても、引き続き安定して需要があると考えられます。
調剤薬局
調剤薬局も登録販売者にとって活躍の場のひとつです。薬局というと薬剤師が働くイメージがあるかもしれません。
確かに登録販売者の場合、薬剤師と違って調剤業務は行えません。
しかし、医薬品の販売や店舗運営、商品管理などの分野で、登録販売者にも活躍できるチャンスがあるでしょう。
コンビニ、スーパーなどの小売店
近年はコンビニやスーパー、ホームセンター、家電量販店などで医薬品を取り扱うために、雇用販売者を募集するケースが増えています。
今後もさまざまな小売店で登録販売者の求人が出る可能性はあるでしょう。
製薬業界やエステサロン
登録販売者が活躍できる場所は、製薬会社やエステサロンなどにも広がっています。
例えば製薬会社の営業社員として医薬品の知識を生かして商品説明を行ったり、サロンで体質改善や健康の悩み相談をしたりするなどです。
介護現場
高齢化が進む中、登録販売者の需要は介護現場でも高まっています。
利用者から服用している薬に対する質問を受けた際には、登録販売者で学んだ知識が役立つことも多いでしょう。
登録販売者になるには
資格試験へ合格する
登録販売者になるには、各都道府県で行われる資格試験に合格する必要があります。
試験は筆記試験のみで実技試験はありません。
注意したいのは、試験が各都道府県によって実施されることです。申込期限や試験日、試験問題もそれぞれの都道府県によって異なります。
試験の実施は年1回なので、事前の確認を忘れないようにしましょう。
合格後は販売従事登録も必要
登録販売者として実際に働くには、登録販売者試験に合格後、「販売従事登録」として都道府県知事に認定してもらう必要があります。
登録販売者として単独で販売するには実務経験も必要
販売従事登録をすれば登録販売者として仕事に就けますが、登録販売者として単独で売り場に立つには、直近5年間に2年以上（月80時間以上）の実務経験が必要です。
最初の2年間は、2年以上実務経験がある登録販売者（店舗管理者）もしくは薬剤師の管理・指導の下で医薬品の販売を行うことになるでしょう。
登録販売者の受験資格を満たす
登録販売者の受験に際しては、実務経験や学歴は不問で年齢制限もありません。
以前は実務経験について制限がありましたが、現在は誰でも申し込み可能です。
現在実務についている人は合格前後の実務経験を合算して単独での登録販売者を目指せますし、未経験でも合格してから実務経験を積むことができます。
未経験者でも受験できることから、比較的目指しやすい国家資格といえるでしょう。
登録販売者からキャリアアップを目指す方法
薬局・薬店の開業
登録販売者の資格を取得すると、ゆくゆく薬局や薬店の開業や、個人販売などのキャリアアップを目指すこともできます。
取り扱いが可能な医薬品は、一般医薬品の第二類・第三類に限られますが、開業・販売の許可が出れば独立も可能になるでしょう。
実務経験を積んで店舗管理者に
登録販売者として直近5年間で2年分（月80時間以上）の実務経験を積むと、店舗管理者として働く道も生まれます。
店舗管理者とは、店舗内の登録販売者をはじめ、薬剤師や一般従業員を監督し、医薬品をはじめとする物品管理なども行う店舗の責任者です。
店舗運営を担う、やりがいのある仕事となるでしょう。
薬剤師
薬剤師になるには6年制の薬学部のある大学を卒業する必要があるため、時間は非常にかかりますが、キャリアアップとして薬剤師を目指すのは一つの選択肢です。
登録販売者は既にある程度の薬学知識があるため、普通に0から学ぶよりもずっと有利に卒業と資格試験の合格を狙えるでしょう。
登録販売者の資格試験の難易度・合格率
平均合格率は約40％～50％
ここ数年の登録販売者の試験合格率は、2016年が43.7%、2017年が43.5%、2018年は41.3％と、約40％～50％の合格率を推移している状況です。
受験年度や地域によってばらつきはありますが、受験資格がないことと合格率との観点からみると、国家資格試験の中では比較的易しめといえるかもしれません。
合格基準は7割り以上の得点
登録販売者資格試験の合格基準点は、原則として「全体の7割以上の得点、かつ試験項目ごとの出題数に対し、3.5割以上（都道府県によって4割以上）の正答」となっています。
原則7割となっているのは、受験年度や地域によって試験の難易度に差が出ないよう、調整の余地を残すためとされています。
合格率は若干低下傾向にありますが、試験の難易度が上がったというよりは年々受験者が増加傾向にある中、事前知識が少ない受験者も増えていることの影響と推測されます。
基準を満たした全員が合格となる
登録販売者資格試験は、上位何名が合格する試験ではなく、合格基準を満たせば取得できます。
独学で勉強するのはもちろん、登録販売者の受験対策講座やスクールも開講されているので、上手に活用すれば合格に近づけるでしょう。
ただし、登録販売者の試験は、試験項目ごとに3.5割（都道府県によっては4割）以上の得点を取らないといけません。
苦手科目を作らずまんべんなく勉強することが大切です。
登録販売者試験の出題範囲は5科目
登録販売者試験は5科目あり、主な出題範囲は以下の通りです。
詳しい出題範囲については、厚生労働省が後悔している「試験問題の作成に関する手引き」をご参照ください。
- 医薬品に共通する特性と基本的な知識
- 人体の働きと医薬品
- 主な医薬品とその作用
- 薬事関連法規・制度
- 医薬品の適正使用・安全対策
また、登録販売者の試験にかかる時間は午前・午後各2時間ずつの計4時間となっています。
試験の合格率は都道府県によって差が出ることも
登録販売者試験は都道府県ごとに日程や試験問題が異なるため、厚生労働省は出題範囲などのガイドラインを作成し、一定の難易度や合格率になるよう取り組んでいます。
しかし実際には、都道府県によって試験問題の傾向が異なる分、合格率に差が出るケースもあるようです。
登録販売者の仕事内容や薬剤師との違いまとめ
登録販売者は、薬事法の改正によって新設された国家資格のひとつです。
資格を取得すると、一般医薬品のうち、第二類・第三類を取り扱うことができます。
登録販売者は、主に一般医薬品の販売を行いますが、販売に際し購入者に適切な情報提供をすることも大切な仕事です。
今後も安定したニーズが見込まれ、必要とされる場所も増えるだろうと予想されます。
医薬品を扱う仕事に就きたいと考えている人にとっては、転職でも役立つ資格となるでしょう。
興味や関心のある方は、登録販売者を目指してみてはいかがでしょうか。