認定介護福祉士とは？資格取得の費用や仕事内容、給料や取得方法を紹介

認定介護福祉士は一般の介護士をリードする上位資格とされています。この記事ではそんな認定介護福祉士について詳しく解説しつつ、役割や資格取得の方法、資メリットなどを紹介しています。

気になる方の多い認定介護福祉士の取得費用や給料についても解説していますので参考にして下さい。

【この記事で分かること】

• 認定介護福祉士の実態
• 資格取得の費用や研修内容
• 認定介護福祉士が転職や将来において非常に有利とされる理由

認定介護福祉士とは？

認定介護福祉士とは、認定介護福祉士養成研修を受け、一般の介護福祉士より質の高い能力を身に付けたと認定された方が取得できる資格です。

認定介護福祉士は民間団体である「一般社団法人　認定介護福祉士認証・認定機構」が認定する民間資格です。

養成研修は機構による認証を受けた組織や団体が実施します。養成研修の制度は2015年に始まり、最初の研修が実施されたのは2016年でした。それ以来2020年2月1日まで、全国に55人の認定介護福祉士が誕生しています。

認定介護福祉士の仕事内容、役割

認定介護福祉士の役割は、次の3つです。

• 施設のサービスマネージャー
• 他職種との連携の中核
• 地域の介護力の向上

施設のサービスマネージャー

認定介護福祉士の1つ目の役割は、施設のサービスマネージャーとなることです。

サービスマネージャーの仕事として、介護リーダーへの教育指導、サービス状況の評価、サービス改善策の提案などが考えられます。

他職種との連携の中核

認定介護福祉士の2つ目の役割は、介護福祉士以外の職種と連携する際の中核となることです。

たとえば介護サービス提供に当たって他職種（医師・看護師・理学療法士などリハビリ職・栄養士など）の協力が必要になったとき、相手への協力要請、情報収集、合同カンファレンスの実施などを行います。

職種間の連携を強めることは、国が推し進める「高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、住まい・医療・介護・生活支援がつながった形で提供されるシステム（地域包括ケアシステム）」を後押しするものと期待されています。

地域の介護力の向上

認定介護福祉士の3つ目の役割は、地域の介護力を向上させることです。

地域の介護力とは、家族・施設・介護職員・ボランティアなどの地域メンバーが、家庭や施設での介護に貢献できる力をいいます。

地元の地域にこうした力がどのくらいあるのかを評価し、改善すべき点を改善し、眠っている介護力があればそれを引き出すのが認定介護福祉士の役割です。

具体的には在宅介護家庭を訪問して福祉用具や住宅改修の提案をする、地域ボランティアと家庭介護者との交流会を開いて介護者ニーズに応えられるボランティアを考案する、施設の介護福祉士による家庭介護者を対象とした介護技術講習会を開くなどの活動が考えられます。

認定介護福祉士は、2007年の国会決議に端を発し、厚生労働省の補助を受けながら日本介護福祉士会が中心となって作り上げた資格です。民間資格とはいえ、国がバックアップした点で公的資格に近い資格といえるので、転職に有利な資格といえるでしょう。

認定介護福祉士になるのに必要な費用や期間

費用

認定介護福祉士になるための費用は、養成研修の費用、認定審査の費用、登録費用の3つに分かれます。

養成研修の費用は、研修のテキスト代・講師への謝金・会場使用料・その他諸費用からなり会員が35万7,000円、非会員が60万9,000円です（長野県介護福祉士会）

ただ金額は研修実施団体により異なります。

認定審査の費用は2万円です。これは研修を修了した介護福祉士が認定介護福祉士にふさわしい能力を身に付けたかどうかを、認定介護福祉士認証・認定機構が審査する費用です。

登録費用は、機構の認定介護福祉士登録名簿に登録してもらう費用で、金額は1万円です。

期間

養成研修の期間も実施団体によって異なります。長野県介護福祉士会が現在行っている2019年７月20日から2021年4月までの養成研修の場合、研修期間は約1年9か月です。

1年半前後はかかると心得ておけばよいでしょう。

認定介護福祉士になるには、高額な費用と長い期間がかかります。ただ、取得した資格に期待できることは、職場でのステップアップと、より条件の良い職場への転職が有利になることです。養成研修にかかる費用と期間は、こうしたことへの先行投資といえるでしょう。

認定介護福祉士の取得方法(なり方)

認定介護福祉士になるプロセスは、次のとおりです。

1. 認定介護福祉士養成研修の受講資格を得る
2. 認定介護福祉士養成研修を受講し修了する
3. 認定介護福祉士の認定を申請する
4. 認定介護福祉士の登録を申請する
5. 認定介護福祉士登録名簿に登録され、ホームページに公開される

①：認定介護福祉士養成研修の受講資格を得る

認定介護福祉士になるスタートは、養成研修の受講資格を得ることです。

受講資格を手にするには、受講要件を満たさなければなりません。養成研修はⅠ類とⅡ類に分かれ、それぞれ受講要件が異なります。

Ⅰ類の受講要件は、次のとおりです。

• 介護福祉士として5年以上の実務経験がある
• 研修受講を通じて内省と学習の習慣が身に付いていることが次の2つから確認できる
• 介護福祉士現任研修や介護福祉士ファーストステップ研修などを100時間以上受講している
• 提出されたレポートの内容または試験の得点
• ユニットリーダー、サービス提供責任者などの実務経験があることが望ましい
• 居宅系・居住系の両サービスでの生活支援経験があることが望ましい

Ⅱ類の受講要件は、次のとおりです。

• 養成研修Ⅰ類を修了している
• ユニットリーダー、サービス提供責任者などの実務経験がある
• 居宅系・居住系の両サービスでの生活支援経験があることが望ましい

②：認定介護福祉士養成研修の受講と修了

養成研修を修了するには、Ⅰ類とⅡ類両方を受講しなければなりません。

Ⅰ類は、13科目345時間です。介護福祉士養成課程で学ばない知識を習得します。

Ⅱ類は、9科目255時間です。介護実践の指導力を習得します。

22科目600時間の全過程を修了することで養成研修修了と認められ、修了証が発行されます。

認定介護福祉士の認定申請

養成研修を修了したら、認定介護福祉士認証・認定機構に対し、認定介護福祉士の認定を申請します。

認定申請書の書式は、機構のWEBサイトで見ることができます。

参考：認定介護福祉士認証・認定機構WEBサイト「認定介護福祉士の認定　認定規則　認定申請書」

http://www.nintei-kaishi.or.jp/files/procedure/ninteikisoku_saisoku_nintei_shinsei_201910.pdf

機構による審査により認定介護福祉士として認定されると、「認定介護福祉士認定証」が発行されます。

認定介護福祉士の登録申請

認定証をもらっただけでは、まだ認定介護福祉士とはいえません。正式に認定介護福祉士となるには、機構に対し、認定介護福祉士の登録を申請する必要があります。

登録申請書の書式も、機構のWEBサイトで見ることができます。

参考：「認定介護福祉士の認定　認定規則　登録申請書」

http://www.nintei-kaishi.or.jp/files/procedure/ninteikisoku_saisoku_touroku_shinsei_201910.pdf

認定介護福祉士登録名簿への登録とホームページ公開

機構は登録申請にもとづき、認定介護福祉士登録名簿に登録します。この名簿に登録された時に、正式に認定介護福祉士となるのです。

登録と同時に、機構のホームページで登録者の氏名、勤務先などが公開されます。

認定介護福祉士を取得するにはいくつものプロセスがあり、一見大変そうですが、一歩一歩進んでいけば、必ず資格に到達します。「千里の道も一歩から」の気持ちで取り組みましょう。

認定介護福祉士の給与やボーナスは？

給与

認定介護福祉士は資格制度が始まって5年余りと短く、そもそも有資格者が数十人と非常に少ないため、資格への給与の相場が定まっていません。

そのため、認定介護福祉士を取得したことで給与が上がったという情報は、まだ耳にしないのが実状です。

ただ今後認定介護福祉士の知名度が上がり、有資格者が増え資格への評価が高まれば、給与アップにつながる資格へと確実にグレードアップすることが期待できます。

また、2019年10月1日から始まった介護職員特定処遇改善加算の活用により、認定介護福祉士の給与アップが期待できます。

この加算による賃金改善の対象は、各事業所が「経験・技能を有する介護福祉士」と認めた者とされ、まさに認定介護福祉士はその筆頭候補といえるからです。

ボーナス

ボーナスについても認定介護福祉士の評価が高まり、特定処遇改善加算による賃金改善対象となることで、ボーナスアップにつながることが期待できます。

年収金額

年収は給与とボーナスの合計ですので、年収アップの決め手は、認定介護福祉士への評価の高まりと、特定処遇改善加算による賃金改善しだいといえるでしょう。

認定介護福祉士の取得で給与などがアップするかどうかは、有資格者の今後の活動次第です。認定介護福祉士がどんな活動をしているかを知るには、彼らが参加する研修会などに顔を出して、その生の姿を見るのが一番でしょう。

認定介護福祉士のまとめ

認定介護福祉士への評価は今のところ定まっていませんが、民間資格とはいえ公的資格に近く、施設や地域で重要な役割を担う資格であることから、転職に有利な資格といえます。

資格取得では給与がアップしなくても、より条件の良い職場へ転職するための有力な資格として活用できます。高額長期間の研修というネックはありますが、取得する価値は十分にある資格といえるでしょう。

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