早期退職後はどれくらいの退職金をもらえるの？
ニュースにもなりましたが、パナソニックで1000人にも及ぶ大幅な人員削減がありました。早期退職または希望退職を募り、定年を前にして会社を自己都合で退職してもらうことです。会社的には自己都合にはなりますが、失業保険などでは会社都合となり、給付金を多めに貰えることができたりもします。退職金も多く支給されることが一般的です。
早期退職の対象となる人は？
早期退職の対象となるのは社員全てが対象となるわけではありません。会社によって異なりますが、40歳以上の方や勤続年数10年以上といった方を対象に募ることが多いです。状況に応じて制限が設けられています。早期退職には「希望退職制度」と「選択定年制」があります。
希望退職制度
「希望退職制度」とは、会社の経営悪化に基づき人件費の削減を狙ったものです。「40歳以上の方」「勤続年数10年以上の方」を対象にすることが多いです。
希望退職制度を受けるメリット
- 退職金の割増
会社が整理解雇として扱われないように、リストラ希望者に対して「自己都合」で退職することを促します。いわゆる口止め料に近いものを退職金に特別加算金として上乗せされます。 - 失業保険
会社では自己都合であっても、失業保険の対象としては「会社都合」として給付金を受けることができます。自己都合より金額面や、退職後1ヶ月で貰えることができます。
希望退職制度のデメリット
- 収入がなくなる
会社を退職することになるので収入がゼロになります。退職金を貰っていたとしても、40～50代で次の就職先を見つけるのは非常に困難です。確かに退職金の金額は相場以上に受け取ることができますが、働かずに生き抜くために必要な額とは程遠い金額になります。 - 保険料の自己負担
正社員であれば年金保険料・健康保険料といった社会保険について会社と折半で支払っていましたが、会社を退職するとなると負担額は倍になります。
選択定年制度
人員削減とは異なり、人事制度として社内の年代のバランスをとる目的として定期的に人事部が退職希望者を募る方法です。会社の業績とは関係ありません。定年退職の年齢を選択させます。会社によって異なり「60歳～65歳の間」で定年退職する年齢を決めてもらいます。
選択定年制のメリット
- 退職金の割増
早期退職としての扱いと変わらないため、会社としては選択定年制でも退職金に特別加算金が上乗せされています。 - 定年退職として扱われる
定年する年を決めているため、早期であっても会社として「定年退職」の扱いになります。
選択定年制のデメリット
- 収入がなくなる
会社をやめることになるため収入がゼロになります。退職金の加算金を考慮に入れ、定年退職する年を決めるべきでしょう。 - 保険料の自己負担
正社員であれば、年金保険料・健康保険料といった社会保険については会社と折半で支払っていましたが、会社を退職すると負担額は倍になります。退職して1年程は同じ金額を払うことになります。
希望退職に応じないと会社に居づらくなる
早期退職については、「希望者のみ」と記載されています。従って、希望しなければ退職する必要はありません。しかし実際は、対象者になったにも関わらず会社に残った場合、給与やボーナス、退職金を減額し圧力をかける会社がほとんどです。会社はボランティア施設ではありません。あなたが「まだ働きたい」と思っていても、それに応えられる会社でなければ、あなたがそこにいる必要はありません。
例えば派遣社員であれば定年退職することはありません。働きたいと思えば60歳を超えても働いている人もいますし、あなたが思っている以上に派遣は高給が望めます。これまでの経験や実績を純粋に評価し、時給2000～3000円を目指すこともできます。
実際に私が派遣の営業をしていたときも、早期退職後にワークライフバランスを充実させるために派遣社員としての働き方を選ぶ方が非常に多くいらっしゃいました。早期退職のその後は、あなたが思っている以上に可能性が広がっている世界です。
