労働者派遣法の概要
労働者派遣法（以下：派遣法）は、派遣社員として働く労働者の権利を守るためにある法律です。派遣事業を行ううえで、派遣会社と派遣先は派遣法を守らなければなりません。派遣法に違反した場合、罰金または懲役が科されます。また違反に対して改善が見られない派遣会社には厚生労働省から派遣事業の許可が下りなくなり、事業の廃止を命じられます。
条文全てを紹介することはできませんので、ここでは最低限派遣社員が覚えておくべきことをまとめていきたいと思います。
派遣社員全てに3年の抵触日が設けられる
派遣社員は同じ職場・部署で3年以上働き続けることができません。それを「抵触日」と言います。一見、雇用期間の制限があることは派遣社員を働きにくくする要因なのではないか、と感じる方も多いでしょうが、これは派遣社員の雇用機会を奪わないようにするための制度であり、派遣先が派遣社員を同じ立場のまま何年も働かせ続けさせられないように設けた法律なのです。
以前は、自由化業務と専門26業務という区分が存在し、専門26業務に就く方には3年の抵触日が設けられず、最長5年まで派遣先で就業が可能でした。しかし2015年の派遣法改正によって、業務に関係なく派遣社員全てに最長3年の抵触日が設けられるようになりました。
| 2015年派遣法改正以前 | 派遣法改正後 | |
| 自由化業務 | 最長3年の抵触日 | 最長3年の抵触日 |
| 専門26業務 | 最長5年の契約 |
またその改正に基づき、派遣社員に対する抵触日を事業所単位だけでなく個人単位でも設けられ、同じ部署内で先に働く派遣社員がいても関係なく、派遣開始から最長3年の抵触日を設けられるようになりました。
期間制限の例外
- 60歳以上の方
- 無期雇用派遣の方
派遣社員の中でもどちらかに該当する方は、抵触日を設けられることはありません。特に無期雇用派遣については2015年の派遣法改正から、多くの大手派遣会社でも導入され、派遣社員の働き方が大きく変化しました。
派遣会社に対するキャリアアップ措置の義務化
2015年に全ての派遣事業が厚生労働省からの許可制となりました。それに伴い全ての派遣会社で派遣社員に対するキャリアアップを目的とした教育訓練の実施が義務化されました。教育訓練の受けられない派遣会社には、厚生労働省から派遣事業の許可が下りなくなっています。
主な教育訓練の例は以下のようなものです。
- キャリアコンサルティング
- スキルアップに関する研修
- 資格支援サービス
- 派遣社員に対する情報提供・意識啓発
- キャリアップに関するセミナー 他
派遣会社毎に実施している教育訓練の種類は異なります。ですが全ての派遣会社で派遣社員の雇用を安定させるために、キャリアアップできる環境を整えるようになります。
同一業務に対する均衡待遇の推進
派遣社員に対して、派遣先で同業種に就く労働者（正社員や契約社員など）と賃金・教育訓練・福利厚生の点での待遇の均衡を図ることを徹底されるようになりました。
そのために派遣会社は派遣先へ派遣料金の交渉をする際には、均衡が図れることを考慮して提示しなければなりません。また「なぜ、その待遇面（時給や福利厚生など）になったのか？」という点を派遣社員に説明することが義務付けられています。
長期で就業する派遣社員に対しては、キャリアップの成果を賃金に反映させ、昇給制度に関して明確にすることも定められています。
長期で働く派遣社員に対する雇用安定措置
派遣社員のこれまでの位置付けは、臨時的・一時的な雇用が目的でしたが、1年以上の長期で派遣されるものに対して雇用安定措置を取ることが派遣元・派遣先に求められるようになりました。
労働保険・社会保険への加入を徹底
労働保険・社会保険に加入する必要がある派遣社員に対しては、原則として加入させてから派遣しなければなりません。もちろん初回契約で派遣社員が社会保険の加入を拒否することも考えられますが、加入条件を満たしているものに対して選択権はなく、自動的に加入となります。
労働契約申込みみなし制度による派遣社員の直接雇用化
労働契約申込みみなし制度は2015年10月から施行された制度です。違法派遣に該当して派遣社員を受け入れた派遣先には、派遣会社が派遣社員に提示する同一の契約条件で直接雇用することが求められます。
・禁止業務に従事させる
・無許可の派遣会社から派遣社員を受け入れる
・抵触日を越えて派遣社員を受け入れる
・偽装請負
派遣に関する禁止事項
中でも派遣社員に気をつけてほしいのが、離職1年以内の職場への派遣です。
直接雇用されていた以前の就業先には1年を経ってからでないと派遣できません。この禁止事項は正社員を解雇して派遣社員にさせる企業が増えたことから制定されました。そのため派遣会社に提出する職務経歴書には勤務期間から退職日まで詳しく記載する必要があります。
派遣法は派遣社員の雇用安定を図るために改正される
派遣法は派遣社員の雇用を安定させるためにできた内容となっています。派遣社員の位置付けが正社員より高くなることは現実的に難しい話ですが、契約社員やアルバイトに比べると遥かに良い位置にあります。
特に無期雇用派遣の登場は派遣の働き方を一新させるものとなりました。中でもテンプスタッフが行っている無期雇用派遣「ファンタブル」は派遣先での直接雇用を前提に考えられており、派遣社員でありながら、契約期間を気にせず働きながらマッチする就業先を探せる画期的な仕組みです。
派遣・紹介予定派遣・無期雇用派遣と自分の希望に合わせて働き方を選べるのも魅力。ここまで働き方に自由を利かせられるのは派遣のみです。特に働き方が注目される昨今の経済事業から、今後も派遣法改正によって、派遣社員の雇用が安定していく傾向にあるのは間違いないでしょう。
