大手企業では派遣社員にも英語力を求める
グローバル化が進む企業では社内公用語を英語にすることが検討されています。外資系企業だけでなく一般企業でも英語力が問われる時代になりました。しかしいきなり全てを英語にするのではなく、資料や会議、営業部門だけなどと部分的に取り組みを行っているところが多いようです。
もちろんそうした企業は派遣社員にも同様の英語力を求めます。
楽天、三井不動産、ファーストリテイリング（ユニクロ）、日産自動車、ブリジストン、SHARPなど
英語を社内公用語にする意図
グローバル化を図る企業が多くなっている大きな理由は、日本人の英会話能力の低さです。英語コミュニケーション能力を測るTOEFLのスコアでは日本のランキングが世界で30位と、先進国ではかなり下位に付けています（TOEFL：ETS）。
特にこのスコアで印象的なのが、「Speaking（話す）」という項目でアジア最下位となっている点です。読み書きができても会話ができないとビジネスの場では無意味。こうした背景から、また東京オリンピックに向けた取組として英語力強化が図られているのでしょう。
海外の優秀な人材確保
企業目線で考えてみましょう。
例えば、社内公用語が日本語だと、企業は日本語を話せる方しか募集できません。しかし英語を公用語とすると世界中から人材を集めることが可能になります。海外の企業では公用語を母国語ではなく英語にしているところが多いですが、それは人材確保を通じた組織の発展が大きな目的のようです。
英語にすることで言葉による上下関係がなくなる
日本語には尊敬語・謙譲語・丁寧語と目上の方に対して使う言葉が非常に多くあります。もちろん英語にも「Sir」などの敬称はありますが、基本的に上司や部下との間で使うことはありません。
会話時は「〇〇さん」ではなく「You」とシンプルになり、会話における上下関係がなくなります。また意思表示においても年齢や役職に関わらずストレートに伝えやすくなるため、社員のストレスも軽減し、かつスピーディになるという報告もあります。
英語を社内公用語としたときの問題点
英語の重要性に関しては理解できますが、なかなか実現に踏み切れない会社も多いでしょう。その大きな要因が時間と資金が莫大にかかるという点です。
社内公用語化が企業で進むと、どこの企業でも英語力を必須スキルとするため、優秀な人材でも英語力がないだけで選考で落とされる可能性が出てきます。いくら英語が話せても仕事の能力が高いとは限りません。少なくとも教育のための資金や時間をかけられる大手の企業でしか導入に踏み切ることは難しく、募集条件を絞りすぎてしまうことによる人材の流出も考えられます。
英語力は大手企業における必須スキルになる
英語の社内公用語化は問題点も多いのですが、大手企業が進んで実行していけばそれが「普通」になっていくことは容易に予想できます。派遣社員であっても英語は必須となり、その地位を理由に拒否することはできないでしょう。
英語を避けて生きていけば当然に時給は頭打ちしてしまいます。それならば早い段階で英語をマスターし、職の幅を広げる手段を持っておけば今後非常に楽になります。
今後スキルアップを目指している方で、どの資格を取るか迷っているのであれば、まず第一に「英語」です。具体的にはTOEICなどがおすすめ。英文事務などで下積み経験も積んでおけば、派遣においてはこれから仕事に困ることはなくなるはずです。
