派遣社員のセクハラは法律違反です!
「自分は非正規社員だから…」と勝手に自分の立場を理由にしてセクハラ被害を泣き寝入りされている方は多いのではないでしょうか。確かに声高らかに「セクハラです!」と言えればいいのですが、それをすることによって後々自分自身の首を締めてしまうのではないか、と派遣社員であれば特に不安に感じますよね。
しかしセクハラは明確な法律違反であることは間違いありません。まずはその理解を正しく押さえておくことが今後の対策にもなります。
男女雇用機会均等法による「セクハラ」の定義
- 職場において、労働者の意に反する性的な言動が行われ、それを拒否したことで解雇、降格、減給などの不利益を受けること(対価型セクシュアルハラスメント)
- 性的な言動が行われることで職場の環境が不快なものとなったため、労働者の能力の発揮に大きな悪影響が生じること(環境型セクシュアルハラスメント)
厚生労働省は男女雇用機会均等法によるセクハラの定義に対して「対価型」と「環境型」に分類しています。対価型とは、いわゆる性的な言動の直接的なもの。環境型とは、個人や当人同士の事情が勘案され、「不利益を被っている」と客観的に判断されるものをいいます。セクハラの論点となるのは環境型セクシュアルハラスメントです。
派遣先でよくあるセクハラ(セクシュアルハラスメント)の事例
中でも判断が難しい、職場によって処置が異なる環境型セクシュアルハラスメントの事例を紹介します。
- 女性社員を「◯◯ちゃん」と呼ぶ
- オフィス内に女性アイドルやグラビアポスターを掲示する
- 「結婚しないの?」と聞く
- 「スカート履かないの?」「メイク濃いね」「太った?」と身なりに対する質問をする
セクハラの判断が難しい理由は、例えば上記のものがたった1回のものであればセクハラに該当しないことがあるからです。
女性社員の当人も「今日だけ我慢すれば」「飲み会の席だしこういうこともあるよね」と多少腹をくくった考えをもってしまいがちです。
セクハラの判断はその頻度や回数、当事者の関係性、職場内における他の社員からの客観性などが非常に重要なります。
しかし重視されるのはあなた個人がどう思っているかであり、少しでも「嫌だ」と感じたらセクハラ加害者よりも上の上司、あるいは人事・総務、外部の機関に相談してみましょう。厚生労働省のセクハラの相談窓口は相談無料です。
派遣先でセクハラを受けた場合の対処法
まずは派遣会社に連絡
派遣社員が派遣先でセクハラを受けた場合、必ず派遣会社に連絡するようにしてください。
基本的なことになりますが派遣社員は派遣会社の社員です。分かりやすく言うと、「派遣会社」という企業が、他の企業に致し方なく「ヘルプ」で社員を貸与しているイメージです。
つまりそのヘルプ社員が派遣会社の知らないところで不利益を被っている事実があれば、全うな派遣会社であれば派遣先に対して厳しく是正を促すはずです。
契約を解除する
また派遣先に対してその苦情を申し出ているにも関わらず是正されない場合は、こちら主導で派遣契約を解除することも可能です。
その際は派遣元もあなたのことを考慮し、雇用安定措置の観点から速やかに職を探し、仕事が見つからない待機期間もスキルアップ講座などを用意するよう努めなければなりません。
これはセクハラに関わらず、イジメやパワハラ、マタハラのときも同様です。
セクハラ対策をしている派遣会社!スタッフサービス オー人事net
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セクハラをしない企業に派遣先を変える
派遣会社と派遣先の関係もビジネスです。セクハラの事実があれば後々の信頼関係にもつながりますし、淘汰されるのが今の社会です。
派遣会社も契約を打ち切り、間違いなく派遣社員の紹介を取り止めることでしょう。
もしかしたら「今の派遣先で働けなくなってしまう」とあなたにとっては不安に感じることかもしれませんが、それまでの働きぶりや評価を理解している派遣会社であれば次の派遣先もスムーズに探してくれるはずです。
またあなたが思っている以上に「ホワイト企業」「優良企業」というのはたくさん存在します。
派遣先のセクハラへの対処法まとめ
信じられないことがですが、セクハラの加害者本人も「実は」セクハラをしているつもりなどないかもしれません。
派遣会社の営業担当や指揮命令者に少し注意をしてもらうように言うだけで、翌日からパタリとそのセクハラの被害を受けなくなったということはよくあります。
全く同条件の職場というのは難しいかもしれませんが、あまり心配することはありません。
いち早く派遣会社に連絡し、全く動きそうにない営業マンであれば派遣先の上司、外部機関に連絡。以上の点、手段としての方法をしっかり押さえておきましょう。