妊娠・出産にかかる助成金・手当・補助金等
妊婦検診助成金（補助券）
胎児の心拍数が確認できた3ヶ月頃に病院から市役所に母子手帳を交付して貰うよう促されます。その時に一緒に渡されるのが14回分の妊婦検診の一部の金額を負担してくれる補助券です。市町村や保険の種類により負担金額が変わりますので交付の際に確認しましょう。
また、助産所や里帰り出産の場合、補助券は住民票の地域の産婦人科でしか使えないこともあり、申請が里帰り出産用の補助金となる地域が多いため、交付の際に「里帰り出産」と伝えて対応してもらいましょう。
傷病手当金
勤め先の健康保険に加入している女性は、妊娠中につわり（妊娠悪阻）や切迫早産など医師の診断で入院療養が必要とされ、止むを得ず会社を休まなければならない場合、傷病手当金の支給対象となります。過去12ヶ月の標準報酬月額の平均を30日で割った3分の2の額を受け取れます。規則として4日連続で休み、4日目以降の休んだ日給分が支払われます。
産休中は、出産手当金が優先となり傷病手当金と同時に受給することはできないので注意してください。
出産手当金
こちらも勤め先の健康保険に加入している女性が妊娠、出産のため会社を休んで給料が支払われない期間を補償する制度です。支給される期間は産前42日、産後56日、多胎の場合98日です。正社員でなくても、健康保険に加入していればパートやアルバイト、派遣社員でも受給できます。
こちらも金額は、過去12ヶ月の標準報酬月額の平均を30日で割った3分の2の額×休んだ日数分受け取ることができます。
出産育児一時金
国民健康保険加入者が出産した際に世帯主に支給される制度で、最大42万円支給されます。国保が直接、医療機関に出産育児一時金の限度額まで振り込んでくれる「直接支払い制度」を推奨している病院が多く、手元に現金がないという場合にも安心です。
ただし、妊娠週数が22週未満で産科医療補償制度対象出産ではない場合の支給金額は平成27年度から40万4千円。入院と分娩費が42万円を超えた場合は差額分実費となりますので、出産する病院の入院費や分娩費を計算しておきましょう。
高額医療費
基本的に妊娠、出産でかかる費用は健康保険適用外となりますが、帝王切開や流産などのトラブルは健康保険が適用され高額医療費の支給対象となります。
健康保険対象の治療をし自己負担額が高額となった場合、自己負担限度額の超過分を払い戻す制度となっていて、収入が低い家庭ほど多くの医療費を返還してくれるのでしっかり申請しましょう。
産科医療補償制度
万が一、通常の妊娠、分娩時、医師の過失とは関係なく重度脳性麻痺と診断されたお子様と家族のための補償制度です。介護や看護の補償金として一時金600万円、分割金で2400万円（年間120万円を20年間分割）、総額3000万円を国が支払う制度です。
医療費控除
1年間の医療費が妊娠中の母親含む1世帯合計10万円以上の高額となった場合、確定申告時に払いすぎた税金を返還する制度です。
これは妊婦健診や通院費、薬代や陣痛時のタクシー代など医療費控除の対象は幅広いので、申請する際は領収書はできるだけ保管し、日時や料金などを明確に説明できるようにしておきましょう。
児童手当
出生届提出時に一緒に申請すると大変助かるのが児童手当です。家庭への子育て支援を目的とした助成金です。
・0〜3歳までが月額15000円
・3歳〜小学校修了が月額10000円
・中学生も月額10000円
所得制限を超ている場合は子供の年齢、人数関わらず一律5千円となります。15年間受給出来ますので出生時や引越しした際など忘れないように申請しましょう。
育児休業給付金
勤め先の雇用保険に加入し、育児休業後も仕事を続ける母親にとっては大変ありがたい制度です。赤ちゃんが1歳（最長1歳6ヶ月）になるまで育休を取得することができ、働いていない間の給料を加入している雇用保険が経済的にサポートしてくれます。
給付には、雇用保険に加入していることや、育休取得前2年以上勤め、11日以上働いた月が12ヶ月以上であることなど条件がありますので確認するようにしましょう。
給付額は、取得してから180日間は給付基礎日額の67%、181日目以降から1歳は50%で残業代含む育休取得前の給料6ヶ月の平均額となっています。
出産祝い金
申請を忘れがちなのが出産祝い金です。会社の雇用条件や福利厚生により異なりますが、夫婦それぞれ受給できることもあり、祝い金として1万円から3万円ほど会社からいただくことができます。専業主婦であってもご主人の会社からお祝いとして支給される会社もあるのでご主人に確認してもらいましょう。
おおよその補助金をまとめてみましたが、この他にも、町おこしを行っている地域や人口減少が問題となっている町・村では、出産する毎に手当金が増えたりと子供の補助金関係は自治体によって異なることも多いため、住んでる自治体に確認してみましょう。
