実はメリットだらけ！自営業の傍ら「派遣」で働く

将来は自分のお店を持ちたいと考えていますが、初期費用がかなりかかります。事業を始めても投資分を回収するまでに何年かかることやら…。

派遣社員の中には、自営業の傍ら資金繰りを整えるためにスキマ時間で働いている方が多いんですよ。また、派遣社員として得た給与は給与所得控除の対象となるので、節税対策にも繋がります。

自営業者が副業？！

個人事業の経営が安定するまでに、派遣として働く方が増えています。派遣社員は短時間勤務・週2～3日・シフト制と働き方に自由が利くため、副業には特に向いています。それに加えてアルバイトよりも時給が高く、スキルを活かす・学ぶことができる環境に身を置くことができるため自営業者に人気があるのです。

早朝の新聞配達や内職などは時代遅れ。ここでは自営業者が派遣として副業をするメリットを項目別に紹介します。

正社員とは異なり、派遣社員なら自分の希望条件に合わせて働くことができます。またアルバイトとも違い急なシフトや残業などもなく、雇用条件どおりに勤務時間が決まっています。

なぜなら派遣社員とは派遣会社が雇用主（派遣先ではない）であるため、労働日や残業時間などは派遣会社が厳格に取り仕切ってくれるのです。

初めて派遣として働き始める場合は、この派遣の流れ・仕組みについての図を頭に入れておきましょう。

派遣社員は最大3年の有期契約です。通常は2ヶ月～1年ほどの短期契約を繰り返しているため、雇用期間の延長や終了も調整しやすい特徴があります。例えば本業のほうが軌道に乗り、派遣の仕事が疎かになりそうなら、契約期間を更新せず終了させることも可能です。

逆に本業が上手くいかず、収入に困るようになれば、契約期間の延長もしくはフルタイムの仕事に変更することもできます。

個人で仕事をしている分、フリーターとは違い、就業意欲が高い・仕事に対する理解がある、と派遣会社や派遣先からの評価が高くなります。

個人事業の所得とは異なり、派遣社員として得る給与は「給与所得」となります。そのため給与所得控除の対象となり、65万円の控除を受けることができます。

世帯収入が500万円以上あれば、日雇い派遣の対象外となり、契約期間が30日未満の短期間でも派遣社員として働くことができます。

個人事業のときは国民健康保険に加入することになりますが、派遣社員として社会保険に加入できれば社会保険料を派遣会社と折半できるのでしょうか？

社会保険の加入条件を満たしていれば例外なく派遣会社側で加入でき、社会保険料を折半できます。なお、国民健康保険の脱退は忘れずに。

派遣会社では様々な学習環境や福利厚生サービスを持っています。無料又は格安の割引で資格講座を受講できたり、独自の研修でスキルを高めることもできます。個人事業として働き始めてしまうと、外の世界とは疎遠になるため、一般教養としてのビジネススキルなども身につけられるチャンス。

また将来のために派遣先や派遣会社で人間関係を構築しておくのも良いでしょう。

自営業というのは、毎日会社勤めをしている方にとってみれば魅力的に映りますが、実際はマンネリ化しがちです。派遣社員として外の空気を吸うことが息抜きになり、本業に活かせるものを見つけるヒントにもなるでしょう。副業が刺激となり、本業が上手くいくこともあります。

自営業は魅力的ではありますがリスクも大きく、かといって空いた時間にアルバイトや契約社員として働くのは難しい。そういった点では派遣社員として働くことが一番効率が良い働き方といえます。

派遣社員の場合、雇用条件・契約期間が明確であるため、「残業が多い」「契約をいきなり切られる」「給与が不安定」などとイレギュラーなことは起こりません。むしろ本業が軌道に乗るまで収入の支えとなってくれるでしょう。