離職後1年間は元の会社で派遣禁止 正社員・契約社員・アルバイトと直接雇用されていた元従業員が退職した場合、その後一年以内は当該会社への派遣が禁止されています（派遣法第40条9第1項）。この制度は禁止業務以外で派遣が禁止さ…

労働契約申込みみなし制度とは 労働契約申込みみなし制度とは、派遣先が違反派遣に該当して派遣社員を受け入れた場合、直接雇用の申込みをしたとみなされる制度です（2015年10月1日施行）。 派遣社員は現状、派遣会社の見えない…

再就職で困っているときは官公庁や自治体に相談 再就職支援は離職した方を対象に、キャリアカウンセリングや求人開拓・紹介、再就職のための指導を一貫して行ってくれるサービスです。派遣会社や人材紹介会社で行っている就職支援サービ…

在宅勤務制の実施内容 在宅勤務はテレワークの一種で、「事業主（会社）と雇用関係のある労働者が就業時間の全部または一部を自宅で勤務する就業形態」のことを言います。自宅で働くことにはなりますが、労働基準法や最低賃金、36協定…

雇い止めや不当解雇は派遣先都合、契約解除は自己都合 派遣切りと呼ばれているものには、雇い止めと不当解雇があります。派遣社員の場合、派遣先都合で切られることになりますが、その派遣切りについて訴える場合は雇用主である派遣会社…

2018年に起こる派遣社員への問題 2018年は派遣社員にとって大きな変動が見られる年になります。2013年の労働契約法の改正により、「有期労働者の無期転換ルール」と2015年の派遣法改正による「派遣社員の個人単位による…

無期雇用転換は本当に契約社員を守る制度なのか 無期労働契約への転換：有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を越える場合、労働者の申込みにより無期雇用に転換できるルールです。 厚生労働省 以上のように2013年4月より労…

リファラル採用とは リファラル採用は社員の個人的な繋がりを利用した採用方法で、会社にマッチした人材が見つけやすいことや定着率が高いことが利点に挙げられます。 また個人的な繋がりということもあり、求人広告を利用しなくても採…

新卒派遣の働き方 就職活動をしている方の中には、すんなり内定を貰う方もいれば、どこの企業からも内定が貰えず就職浪人せざるを得ない方も多い状況です。また頑張って内定を勝ち取ったとしても、3人に1人は3年以内に離職していると…

シニア層でも働ける派遣の仕事と時給 日本は少子高齢化、人口減少に伴いどの業種・業界においても人手不足となっており、良い意味で「仕事に困る」ということはなくなりました。年齢や性別、また国籍も限らず、働き方やそのニーズを受け…

派遣検定とは 派遣検定は人材ビジネスコンプライアンス推進協議会（CPC）が2010年より実施している資格試験です。合格者には合格認定証と合額認定バッジ、名刺用の印字データが送られます。そのため派遣登録者には営業担当が派遣…

勤務間インターバル制度の内容について 勤務間インターバル制度は労働組合である日本労働組合総連合会が企業への導入を促進させています。ヨーロッパ連合加盟国では1993年に制定されており、24時間のうち最低でも連続して11時間…

アルバイトは学生やフリーター、パートは主婦 直接雇用されている点で同じ意味を持つのが「契約社員」です。しかし契約社員の場合は契約書で定められた就業期間や就業時間があります。そのためシフトで自由に入ることができるパートやア…

適用除外業務とは？ 適用除外業務の種類と派遣で禁止されている理由 派遣の仕事には様々なお仕事がありますが、派遣が禁止されているものもいくつかあります。 適用除外業務と言い、医療・港湾・建設・警備・士業務の5つに大別されま…

派遣社員が加入できる労働組合とは 派遣社員として働いていくうえで、不当解雇や就業先での嫌がらせ（パワハラやセクハラなど）を訴えるためには、個人だけでは闘いづらく弱いです。そのために労働組合があります。労働組合は就業先での…

「派遣」と意味を勘違いされる言葉に「請負」と「出向」が挙げられます。どちらもその会社とは関係のない仕事だったり、仕事場所が雇用主と異なったりします。派遣とは全く異なりますが、派遣の意味もおさらいしながら解説したいと思いま…

残業代は営業手当に含まれていても年俸制でも請求できる 営業手当に含まれる残業代請求 固定残業代・固定残業手当・みなし残業は法律上正式に認められているものです。従ってこれ自体に違法性はありません。 しかし、それはあくまで会…

雇用主は派遣会社！派遣社員と正社員の違いを詳しく解説 派遣社員と正社員は、主に雇用主や契約期間、福利厚生などに違いがあります。 比較項目 正社員 派遣社員 雇用主 企業 派遣会社 契約期間 定めなし 3・6・12ヶ月ごと…

二重派遣は派遣法違反！雇用関係のない派遣先 二重派遣は職業安定法第44条（労働者供給事業の禁止）に違反することになります。この法律を要約すると、「人を供給することは禁止です」という意味です。しかし、派遣会社だけは派遣法に…

派遣社員は残業を拒否できる 結論から言うと、派遣社員が残業を拒否することはできます。残業を拒否できる派遣先は求人内容に「残業なし」と掲載されており、実際の就業にあたって結ぶ就業条件明示書においても、残業の可能性がある場合…

派遣には期限（期間の定め）があります。その期間が最大3年です。派遣会社の義務として派遣社員が安定して働けるように設けたもので、これを「抵触日」と言います。抵触日に触れるとどうなるのでしょうか？ずっとそこで働き続けることはできないのでしょうか？

派遣は2種類に分けられています。一般労働者派遣（登録型派遣）と特定労働者派遣事業（常用型派遣）と言われている2種類です。どちらも派遣という括りで同じですが、扱いや給与については全く違ってきます。派遣社員として働いていくためには必ず覚えておきたい基礎知識となります。

派遣登録は無料です。むしろ登録すると特典でクオカードや商品券などが貰えたりすることもありますよ。セミナーなどがないわけではありませんが無理に勧誘されるようなものはありませんし、むしろ社会人としての基礎を学べる場なので参加される方はたくさんいらっしゃいます。

職業訓練校の経験やキャリアが派遣先の評価に繋がるわけではありません。派遣の採用では「実務経験」が全てです。

就業条件明示書とは？ 就業条件明示書とは。派遣労働者に明示されるべき業務内容や就業時間、就業場所などが記載された書類です。 正社員やパートナー社員における「労働条件通知書」という認識を持っておけば問題ありません。 就業条…

「試用期間」と「契約社員」は全く別物です。試用期間は何を見定める期間として企業が設けており、まだ本採用されていません。従って適性次第で契約前でも解雇される可能性があります。契約社員後に正社員にするのであれば「試用期間」という言葉を使うことはできません。

シフト制の仕事であれば、派遣会社の掛け持ちはできます。週5日勤務の仕事では体に負担がかかってしまうためオススメはできませんが、週2～3日の仕事であれば2つ掛け持ちしている人は多いです。

同棲中で住民票が現住所と違う場合、派遣登録することはできるのでしょうか？結論から言うと可能ですが、特別に用意するもの、それを証明するものが必要になるため注意しておきましょう。

派遣登録は高卒のフリーターや大学生であってもできます。しかし、18歳未満だと派遣の紹介実績が少なく就業は現実的に難しいです。言い換えると、18歳以上であればほとんどの案件に応募可能で、就業することができます。

派遣の働き方においては、103万円の扶養や社会保険の加入条件などが多少異なります。扶養内できっちり働き、無駄な税金や社会保険料を払いたくないという方は確認しておいて下さい。

派遣登録時の履歴書に書くべき内容、特に「志望動機」と「職務経歴」について細かく解説します。この書き方によって、派遣会社から紹介してもらえる仕事が大きく変わることもありますのでよく確認しておいて下さい。

派遣であればSPIのテストを行うことがありませんが、直接雇用前提の紹介予定派遣の選考ではSPIを受ける可能性もあります。その対策として勉強しておくことは重要です。決して難しい問題ばかりではありませんし、勉強量と点数が比例する問題の作りになっています。

「書類選考無し」とあっても、派遣会社で書類選考は行っています。「派遣先」が書類選考することは禁じられていますが、その職場のスキルに見合っているかどうかを派遣会社で判断しています。

派遣登録から実際に就業開始するまでの流れをまとめました。どれくらいで派遣社員として働くことができるのか？何を準備すればいいのか？どういった選考が行われるのか？などを項目別にまとめています。

派遣の仕事を辞めたい・更新したくない、といったときの連絡は派遣会社に必ずして下さい。しかし遅刻や欠勤の連絡は派遣会社と派遣先企業の両方に行います。派遣先にあなたが直接伝えたほうがいいものもあるのでしっかり覚えて下さい。

「会社を辞めます」その一言が言えなくて時間がどんどん消耗していませんか？私もそうでした。スパっと言ってしまえば楽なんですが、その一言が言えないんですよね。ここではその方法と、辞める前にしておくことを簡単にまとめました。